年収1000万円のサラリーマンにおすすめの最強節税方法｜節税と資産形成を両立できる最適手法を解説！

年収1,000万円超えたサラリーマンが税金対策すべき理由

年収1,000万円を超えたサラリーマンが税金対策をするべき理由は、次のとおりです。

・所得税と住民税の合計税率が30%になるから
・社会保険料は年収とともに上がるから

年収1,000万円を超えてくると、税金・社会保険料ともにかなりの額になります。節税方法を理解する前に、まずはなぜ年収1,000万円を超えたサラリーマンが税金対策しなければならないのかみていきましょう。

所得税と住民税の合計税率が30%になるから

年収1,000万円を超えると、所得税と住民税の合計税率が30%にも達し、負担をより大きく感じやすくなります。年収1,000万円の課税所得金額は人によって異なりますが、おおよそ670万円といわれていて、自分の資産を守るためにはそれなりの対策が必要です。

課税所得金額が670万円の場合には次の表のとおり、所得税率20%が適用されます。

（出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」）

また、所得税の他にも住民税が課税されます。住民税の税率は自治体によって異なるものの、多くの自治体では税率10%プラス5,000円を課しています。

つまり、年収1,000万円のサラリーマンには、所得税と住民税で30%の税率が課されるのです。さらに年収が上がり、所得が695万円を超えると、所得税と住民税の合計は33％に達します。

年収1,000万円・課税所得金額670万円の場合、所得税・住民税がいくら課税されるのか計算してみましょう。

シミュレーションでは、所得税と住民税の合計納税額は1,587,500円となります。

社会保険料も年収とともに上がるから

社会保険料は年収が多くなるほど高くなり、年収1,230万円（賞与が年3回・各賞与は150万円・令和6年3月分からの厚生年金）まで上昇していきます。年収1,000万円のサラリーマンは厚生年金だけで約91万円払わなければなりません。

社会保険料は所得控除の対象となるものの、約91万円というのは大きい負担です。

所得税や住民税、社会保険料の支払額を考えると、年収1,000万円のサラリーマンの手残り金額は決して多いとはいえません。

年収1,000万円超えたサラリーマンに有効な税金対策

年収1,000万円を超えたサラリーマンの税金・社会保険料は高額になるものの、どちらも金額を抑える方法があります。年収1,000万円を超えたサラリーマンに有効的な税金対策を3つに厳選して紹介していきます。

・新NISA
・iDeCo（イデコ）
・不動産投資

各種項目がなぜ税金対策になるのか、実際にどの程度税金が減るのかシミュレーションしていきます。人によって利用できる項目とできない項目があるため、内容を確認して自分に適切な対策を選んでみてください。

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新NISA

新NISAは2024年から開始された制度であり、非課税枠内の株式投資や投資信託の譲渡益・運用益が非課税になります。

通常、株式投資や投資信託の利益に対しては、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。所得税・住民税・復興特別所得税の合計税率は20.315%です。株式投資や投資信託の運用益に対しては分離課税で計算され、給与所得や事業所得などの他の所得とは別に税額を計算します。

通常、株式投資などで年間100万円の利益が出た場合、税額は以下の通りです。

新NISAは非課税枠内の譲渡益・運用益に課税されないため、年間100万円の利益をそのまま受け取れます。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（イデコ）とは私的年金制度です。

iDeCoは自分で投資商品を選択し、掛金を支払っていきます。投資して得た運用益には税金が課税されず、掛金については全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

iDeCoを利用した場合、いくら節税できるのかみていきましょう。

上記の内容では、以下のような節税効果があります。

※ろうきんのiDeCoシミュレーターを利用し計算

今はiDeCoの改正も検討されており、新NISAのようにさらに税制メリットが増す可能性も期待されています。

iDeCoを活用した節税についてより詳しく解説した記事もあります。ぜひ合わせて確認してみてください。
> iDeCoで節税できる仕組みは？節税額やメリットを解説

不動産投資

不動産投資とは、投資用不動産で資産拡大をしつつ、節税も図れる理想的な投資方法です。

不動産投資では、家賃収入を原資に返済が行えるため、毎月の手出しはほとんど発生しません。そして不動産所得と給与所得等の損益通算によって、効果的な節税ができるのです。

返済が終われば、家賃の大半が収入になるため、経済的な不安も軽減するでしょう。節税をしつつ、効率的に資産拡大をしたい人におすすめの投資方法です。

自分の年収でどれくらいの節税効果があるのか、どのように資産拡大できるのかを知りたい人は、プロに相談するのがおすすめです。

J.P.RETURNSでは、プロのコンサルタントが節税と資産運用の両面から、個別にアドバイスさせていただきます。平日の夜やオンラインなど、お客様のご都合に合わせて、時間設定できますので、お気軽にご活用ください。
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年収1,000万円の税金対策でおすすめなのは不動産投資

年収1,000万円を超えたサラリーマンには、多くの税金対策があります。税金対策の中で特におすすめなのは先述のとおり、不動産投資です。理由は以下の５つに厳選して紹介していきます。

・減価償却で所得を圧縮しつつ利益を得られる
・手間がかからない
・インフレ対策になる
・レバレッジ効果がある
・相続対策にもなる

それぞれ解説していきましょう。

減価償却で所得を圧縮しつつ利益を得られる

減価償却費の計上によって生じた不動産所得の赤字を、給与等と損益通算することで効果的に節税できます。課税所得の圧縮によって、本来納める税金よりも安くなるのが節税の仕組みです。

不動産の資産価値を耐用年数で分割し、その金額を毎年費用として計上するのが減価償却となります。購入した投資用不動産(建物)の金額が2,000万円、耐用年数が20年であれば、毎年100万円の減価償却費を計上できるというイメージです。

減価償却費は管理委託費や修繕費などとは異なり、実際に支出を伴わない経費です。そのため、現金を減らさず会計上のみ赤字で、実際は手元にお金があるという状態にもできます。

減価償却について詳しく知りたい方は「マンションの減価償却とは？計算方法や確定申告のポイントについてご紹介」をご覧ください。

手間がかからない

不動産投資は、実務の多くを管理会社に委託できるため、運用中は、ほとんど手間がかかりません。具体的には、以下の業務を管理会社に任せられます。

上記の表で分かる通り、不動産投資で必要なほとんどの実務を管理会社が代行してくれます。投資家は不動産の購入や売却、投資計画の策定などに専念できます。そのため、手間がかからず、忙しい会社員でも十分に運用可能なのです。

インフレ対策になる

不動産自体がインフレに強いため、不動産投資はインフレ対策になります。

インフレが起こると不動産の価値は上がっていきますが、現金の価値はインフレした分だけ資産価値が下がります。不動産とともに家賃もインフレで高くなっていくため、インフレで大きな影響は受けません。

また、現金の価値が下がることにより、ローンの価値も相対的に減っていきます。返済しなければならない金額は一定でも、家賃の金額が上がればローンの残額を返済しやすくなります。

ただし、ローン金利の上昇には注意しなければなりません。変動金利で融資を受けている場合、インフレとともに金利が上昇していく恐れもあります。インフレになることが確実な状態でローンを利用する場合は、固定金利も検討してください。

以下の記事は、個人でできるインフレ対策を紹介しています。参考にしてみてください。
> 個人でできる具体的なインフレ対策を紹介｜不動産投資がおすすめできる5つの理由

レバレッジ効果がある

不動産投資は、レバレッジ効果が高いです。

不動産投資におけるレバレッジとは、融資を受けて自己資金では購入できない不動産を手に入れることです。株式投資の場合は自己資金と同額の株式しか運用できませんが、不動産投資は自己資金だけで取り扱えない大きな投資ができます。

たとえば、自己資金1,000万円で年間100万円の利益を出せば利回り10%です。また、自己資金1,000万円と投資ローン2,000万円、合計3,000万円で年間300万円の利益を出せば同じく利回りは10%です。しかし、利益の合計額に大きな違いがあります。

ローン返済をしなければいけませんが、20年返済・金利3.675%でも年間の返済は約141万円であるため、自己資金で運用するよりも利益の額は大きくなります。

また、不動産投資はレバレッジを効かせて大きな利益を得て、得た利益を次の物件に利用し、投資規模を拡大していけるのです。

不動産投資のレバレッジ効果についてより詳しく解説した記事もあるので、合わせて確認してみてください。
> 不動産投資のレバレッジ効果を解説！利回りの目安やリスクもチェック

相続対策にもなる

不動産投資は将来の相続対策になる点もメリットになります。

不動産の相続税評価額は、現金で保有する資産と比較して低く算定される特徴があります。物件の種類や用途によって異なるものの、実際の市場価値よりも低い評価額で計算されるため、同じ価値の資産でも現金よりも相続税負担を大幅に軽減できるのです。

特に都心部の収益物件では、時価の50〜70%程度の評価額になることも珍しくありません。大型の不動産になればなるほどこの効果は顕著で、数百万円から場合によっては数千万円の相続税軽減につながるでしょう。年収1,000万円を超えるサラリーマンは、資産も大きくなる傾向にあるため、将来の相続も視野に入れた資産形成は重要な課題といえます。

年収1,000万円の税金対策に関してよくある質問

年収1,000万円超えたら確定申告は必要ですか？

年収1,000万円を超えても確定申告は不要です。

確定申告をしなければならない人は、次のような人です。

・不動産所得が20万円を超えている人
・年間の収入が2,000万円以上の人
・事業所得が48万円を超えている人
・医療費控除や1回目の住宅ローン控除を申告する人

・不動産所得で損益通算したい人など

仮に年収1,000万円のサラリーマンだとしても、不動産所得が20万円を超えている人は確定申告が必要です。このような場合、勤務先で年末調整を行ったとしても、確定申告もしなければなりません。

世帯年収1,000万円超えた場合と個人で超えた場合に違いはありますか？

世帯年収で1,000万円を超えたケースでは、個人で1,000万円を超えるよりも税金は少なくなります。

たとえば、夫と妻がそれぞれ年収500万円であれば、夫婦合計の所得税額はおおよそ32万円です。しかし、個人で年収1,000万円を超えていると所得税がおおよそ91万円課税されます。

個人で1,000万円を超えると所得税率が高くなるため、年収500万円の夫婦よりも税金が高くなります。そのため、年収1,000万円を超えた人は税金対策をしないと、手元に残る金額が大きく減ってしまうのです。

年収1,000万円の個人事業主ができる節税対策はありますか？

年収1,000万円の個人事業主にも、節税対策は多くあります。

個人事業主が実行できる主な節税対策は、次のとおりです。

・青色申告特別控除
・小規模企業共済
・国民年金基金

青色申告特別控除は青色申告事業者が受けられる所得控除であり、最大65万円の控除が可能です。ただし、青色申告事業者になるには、事業規模で不動産投資をするなどの制限があります。

また、小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者が廃業時や退職時の生活資金にするための積立であり、小規模企業共済の掛金は全額所得控除されます。

国民年金基金は国民年金に上乗せできる公的年金制度です。国民年金基金の掛金は社会保険料控除として所得控除できます。

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まとめ：年収1,000万円を超えたサラリーマンには不動産投資がおすすめ

年収1,000万円のサラリーマンは税金の負担も大きくなるので、節税できるかが資産形成のカギを握ります。数多くある節税対策の中でも特におすすめしたいのは不動産投資です。

なぜなら、不動産投資は節税対策と資産運用を同時に行えるので、効率的な資産拡大を狙えるからです。不動産投資を金融機関からの融資を受けてスタートできるので、手元資金が少なくても始められ、数千万円もの資産を築ける理想的な投資手法になります。

自分の年収でどれくらいの節税効果が見込め、どのように資産が増えていくかを知りたい人は、不動産投資会社に相談してみるのがおすすめです。J.P.RETURNSではプロのコンサルタントが、一人一人の状況をヒアリングして、節税や資産運用についてアドバイス致します。平日の夜やオンラインでも無料相談できるので、ぜひご活用ください。
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