公開日：2019.03.30
最終更新日：2021.10.21
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業
この記事を見る「はい解散→“無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、固定資産税の収入も減りかねない。 このため劣化した家屋が建っていたり、道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針」、「ただ無制限に不動産を受け入れると国の管理費用がかさみ、固定資産税の収入も減りかねない。 このため劣化した家屋が建っていたり、道路などインフラが整っていない土地は引き受けない方針。 ・・・ゴミ負動産を捨てたいのにダメという。」、「権利も境界も確定していてインフラも整備されている不動産なら国の世話にならんでも売れるよ。 そうじゃない不動産が残ってるんだよ。 官僚って馬鹿なの。」といった反応、感想が上がっている。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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