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「中国は経済成長を演出するために、需要がないインフラや不動産投資に邁進してGDPを嵩上げしている。 人民元発行残高ドル資産比も落ち込む一方だ。 今後の経済運営で無理な緩和に邁進するのであれば、人民元の暴落や悪性インフレが発生する。 中国もまた追い詰められている。」といった反応、感想が上がっている。
公開日:2019.03.29
最終更新日:2019.03.29
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
北京で5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を6%前半だと発表したが、そんな数値は人為的にど…
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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