リース取引、資産計上へ 不動産・小売りで影響大きく

公開日:2019.03.29

最終更新日:2019.10.17

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリース(オペリース)が、貸借対照表に計上される見通しになった。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約17兆円増え、不動産や小売

この記事を見る

インターネットユーザーの声

「そうそうGMSなど小売企業が影響大」といった反応、感想が上がっている。

Supervisor

監修者

この記事を監修した人

室田 雄飛

この記事を監修した人

室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

TOP

確かな価値ある不動産投資J.P.RETURNS

まずは資料を見てみる