住宅ローン控除特例、2年延長へ 財務・国交省調整

NIKKEI

公開日:2020.11.13

最終更新日:2020.11.13

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

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財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要と

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インターネットユーザーの声

「住宅、特に新築が売れれば不動産屋、住宅メーカー、建設業、その下請け業者(電気、水道、設備業者など)、引越業者や家具家電業者などたくさんの業界に恩恵がある。 だから国は経済支える為にも「手伝うから家を買ってね!」 と言ってくれています。 住宅ローン控除特例2年延長へ」といった反応、感想が上がっている。

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室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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