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「「日本は私有地の場合、政府に国籍を含む個人情報を調べる権限はない。 不動産登記の名義変更も任意のため、外資による土地取引の実態がつかみにくい」」といった反応、感想が上がっている。
外資による土地取得制限、法整備へ論点整理
公開日：2020.11.11
最終更新日：2020.11.11
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
政府は9日、外国資本による土地取得を制限する法整備に向けた有識者会議の初会合を開いた。安全保障上の課題や国際条約との整合性といった論点を整理し、年末をメドに提言をまとめる。来年の通常国会で関連法案の
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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