老朽マンション、敷地売却容易に 改正法案を閣議決定

公開日:2020.04.02

最終更新日:2020.04.01

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

政府は28日、老朽マンションの再生を促すため敷地売却のルールを緩める項目を盛り込んだマンション建て替え円滑化法などの改正案を閣議決定した。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で

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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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