沖縄軍用地が「投資物件」化 増える県外所有に懸念

公開日:2020.02.23

最終更新日:2020.03.01

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

終戦後、米軍が強制的に土地を接収してできた沖縄県の米軍基地。本土復帰後は日本政府が地主に借地料を支払い、米軍が土地利用する仕組みとなった。その軍用地が近年、安定して賃料が得られる「投資物件」として注

この記事を見る

インターネットユーザーの声

「まあ、マニアにはたまらん投資用不動産ですわ。」といった反応、感想が上がっている。

Supervisor

監修者

この記事を監修した人

室田 雄飛

この記事を監修した人

室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

TOP

確かな価値ある不動産投資J.P.RETURNS

まずは資料を見てみる