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「バブルが崩壊した1992年以来の低水準です。 1月の近畿2府4県のマンション発売戸数は、前年同月比41%減の621戸でした。 物件価格の上昇で買い控えが起きており、不動産各社は売り出しに慎重になっています。」といった反応、感想が上がっている。
近畿マンション発売、1月バブル崩壊以来の低水準
公開日：2020.04.02
最終更新日：2020.04.01
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
不動産経済研究所（東京・新宿）が17日発表した1月の近畿2府4県のマンション発売戸数は前年同月比41%減の621戸だった。1月単月でバブルが崩壊した1992年以来の低水準。人件費の高騰や消費増税など
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室田 雄飛
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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