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「電鉄会社がホテル事業に進出している例のように、不動産業における賃貸業にこそ、生き残る道を見出している企業が多いことも事実です。」といった反応、感想が上がっている。
公開日:2020.02.16
最終更新日:2020.02.16
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
「本業」が頭打ちの企業が、不動産事業を本格化させている。不動産コンサルタントの長谷川高氏は「人口減で運賃収入が頭打ちになっている電鉄会社はその代表格だ。地盤とする地域を越えて展開する例が増えている」という――。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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