タワマン億ションを即決購入する「パワーカップル」の落とし穴 「35年間の共働きが前提」は大丈夫か

公開日:2020.02.16

最終更新日:2020.02.16

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

「住宅ローンの返済額は世帯収入の25%が上限」。このセオリーを無視して 1億円以上のマイホームを購入する人たちがいる。不動産コンサルタントの長谷川高氏は「背景にあるのは低金利。過大なローンを組んだ後、教育費などの支出がかさみ、ローンの支払いに窮するケースが増えている」という――。

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インターネットユーザーの声

「基本は、当面の不動産市況には強気だけど、両論併記。 もしも、のリスクを想定しておく事は大事。」といった反応、感想が上がっている。

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室田 雄飛

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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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