インターネットユーザーの声
「これは本当にブレイクスルーして欲しい分野」といった反応、感想が上がっている。
賃貸取引の書面電子化、国交省主導で113社が実証
公開日：2020.02.04
最終更新日：2020.02.05
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
不動産の賃貸取引の書面をペーパーレスに――。国土交通省と消費者庁は、紙での交付が義務付けられている賃貸取引の重要事項説明書を電子化する実験を行った。2019年12月まで3カ月間の実験に参加したのは1
この記事を見るSupervisor
監修者
この記事を監修した人
室田 雄飛
この記事を監修した人
室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
TOP
