インターネットユーザーの声
「【新・統計改ざん？ 】都心商業地でのタワーマンション建設の不動産バブルだけが頼り。 だが、少子高齢化で空き家率上昇の可能性が高いのに、不思議なことに、事務次官が腐っている総務省の「住宅・土地統計調査」では空き家増加率がブレーキ。 建築物滅失統計調査が相当怪しい。」といった反応、感想が上がっている。
｢空き家数｣の増加にブレーキがかかった不可解 | 建設・資材
公開日：2019.12.23
最終更新日：2019.12.22
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
総務省が5年ごとに実施している「住宅・土地統計調査」で、2018年の調査で空き家数は846万戸で5年前に比べて26万戸の増加、空き家率は13.6％と、0.1％の増加にとどまった。民間のシンクタンクが4年前に発表した予…
この記事を見るSupervisor
監修者
この記事を監修した人
室田 雄飛
この記事を監修した人
室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
TOP
