海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ
公開日：2019.11.28
最終更新日：2019.11.28
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
■政府・与党は海外住宅投資での節税防止を検討■海外物件で生じた赤字は国内の損益通算に使えず■20年度税制改正大綱に盛り込み富裕層課税を強化
この記事を見るSupervisor
監修者
この記事を監修した人
室田 雄飛
この記事を監修した人
室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
TOP
