相続登記を義務化へ 罰則検討、手続きは簡素化

公開日:2019.11.28

最終更新日:2020.02.05

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

インターネットユーザーの声

「悪徳不動産屋と振込め詐欺が悪魔合体した詐欺が流行ると予想」、「相続しても仕方ない不動産はどうするんだろうね。 売りたくても売れない土地とか。 」、「以前から問題になっていた相続時の不動産相続登記の義務化は良い流れ。 しかし罰則が10万円以下の罰金程度では強制力は弱い気もするが。」、「現行法にない不動産の所有権放棄制度や登記義務化等は現実的かなとは思いますが 遺産分割の期間設定は難しいと思います 僕が関与した案件で一番長かったのは、被相続人死亡から解決までがなんと13年」、「名義の書き換えの手間や登記費用などを嫌って登記しない人が多い。 円滑な不動産取引を妨げる要因となる。 都市部に所有者が分からない不動産があれば再開発の遅れにもつながる。 売りたくて仕方ないのね。 いままで放置していた国の責任はどうなのよ。」といった反応、感想が上がっている。

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室田 雄飛

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室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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