大阪メトロが民泊 特区活用、まず市内に72室
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公開日:2019.11.07
最終更新日:2019.11.07
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
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大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は民泊事業に参入する。大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入。営業規制がない特区を活用して、2021年2月ごろの開業を目指す。年2億円程度の賃料収入を見込む。急増
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室田 雄飛
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。