インターネットユーザーの声
「大手の不動産会社や大手の商業施設を優遇して野放図に開発を許し、そのために市のカネを浪費するというやり方をやめればいいだけなのにね・・・」、「そうすれば、公共投資にかかった費用はちゃんと回収でき、財政難であっても治水と交通の水準を維持することができ、市民の負担は軽くできる・・・」といった反応、感想が上がっている。
都市「縮退」が固定資産税増やす（やさしい経済学）
公開日：2019.10.16
最終更新日：2019.10.16
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
人口減少時代の都市経営はどうあるべきか、今後、すべての都市にとって一大課題となります。中長期的には高齢化と社会資本の老朽化で歳出は増加基調となります。これに対して人口減少が市町村の基幹税である住民税
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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