不動産依存、脱せぬ地銀 「残高増」6割に 融資には慎重

公開日:2019.10.05

最終更新日:2019.10.04

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

地方銀行によるアパートなど投資用不動産向けの融資が拡大している。日本経済新聞が全国の地銀103行に実施した調査で、融資残高が1年前に比べ増えた地銀は59行と6割近くに上った。スルガ銀行の不祥事を受け

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インターネットユーザーの声

「口ではもう不動産向け融資は伸ばさないといいつつ、振り返ってみると伸びちゃってる地銀。 しかし先の見えない中小企業に貸すのが正義で、鉄板のアパートに貸すのは悪みたいな流れになんでなってるんですかね…。 」、「やはり融資は地銀に通うのが近道っぽい。 実際に融資出している銀行の話も最近耳にするようになった。 」といった反応、感想が上がっている。

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室田 雄飛

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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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