インターネットユーザーの声
「STOについては、記事中の不動産や売掛債権はもちろんですが、米国ユニコーンのdirectlistingの流れを踏まえると、IPOにも選択肢を与えうる可能性もあるかと期待します！」といった反応、感想が上がっている。
ブロックチェーン使う資金調達、自主規制へ業界団体
公開日：2019.10.06
最終更新日：2019.10.06
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
証券各社がブロックチェーン（分散型台帳）技術などを使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」の業界団体を10月1日に立ち上げる。SBI証券が主導し、野村証券や大和証券も加わる
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室田 雄飛
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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