インターネットユーザーの声
「この視点でタワーマンションを見る人は少ないかも。 」、「駅直結で大きな住宅を作り、切り売りするということは、その立地は少なくとも向こう半世紀は大きく変えることは出来なくなる。 商業物件でも区分所有物件の再再開発は大変なのに。 」といった反応、感想が上がっている。
駅直結タワマンが｢まち｣をやがて破壊するワケ 目先の利益追及が地方を壊していく
公開日：2019.09.14
最終更新日：2019.09.13
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
タワーマンションは2018年段階で全国に1371棟、約36万戸が供給されています（※1）。今後建設・計画されているものは11.4万戸になります（※2）。それらは首都圏に集中し、人口流入も多く需要旺盛な東京がずぬけて…
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室田 雄飛
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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