インターネットユーザーの声
「実現すれば不動産を対象にした抵当権や質権と並ぶ新たな民法上の「担保物権」となる。」といった反応、感想が上がっている。
担保権を動産にも設定 法務省、機械・在庫対象に
公開日：2019.09.08
最終更新日：2019.09.07
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
法務省は企業が保有する機械や在庫など動産を対象とした新たな担保権を創設する検討に入った。土地担保や経営者保証に代わる企業の資金調達手段である動産担保融資（ABL）の普及を後押しするのが狙いだ。実現す
この記事を見るSupervisor
監修者
この記事を監修した人
室田 雄飛
この記事を監修した人
室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
TOP
