公開日：2019.08.20
最終更新日：2019.08.20
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
国土交通省は複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だ。今は1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要だが
この記事を見る「日本の建物の老朽化問題は深刻ですね。。。 高度経済成長期に建てられた不動産が、老朽化して、どうにかして処分しなければいけない時代に来ています。 わかってたことなのに、建てまくった後の始末までは考えてないパターン。」、「東京に引っ越してからは、民間が作った団地みたいなマンション群に住んでる。 他のところもそうなのだけど、古い団地って立地や敷地の広さなど色々利点があるので、少しテコ入れするだけで人気の物件になると思う」、「日本の不動産に対する私的所有権は非常に強い。 とりあえず集合住宅の要件緩和ということだが、土地に対しても流動性インセンティブを高めないと、いつまでたっても効率的な都市への転換はできない。」といった反応、感想が上がっている。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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