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「サブリースに新法検討。 登録制にして将来の賃料減額リスクの書面交付や預かり賃料の分別管理など義務付けたらどうや？ とのこと。 」、「サブリース規制、不動産業界にはかなり大きいですね。 規制の動き追っておきます。」、「また不動産業界は一波乱ありそうだ。」といった反応、感想が上がっている。
住宅の転貸、規制へ新法 投資トラブル受け国交省検討
公開日：2019.08.13
最終更新日：2019.08.13
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
国土交通省は賃貸住宅などのサブリース（転貸借）事業者に法規制を導入する検討に入った。国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする。サブリースでは約束した賃料が顧客に支払わ
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室田 雄飛
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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