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「「700人に相続権利」「所有者記載が旧満州国」。 登記制度の問題点をよくもここまで放置してきたと呆れますが、公共目的の活用に道をひらく第一歩にはなります。」といった反応、感想が上がっている。
「所有者不明土地」解消へ一歩 法成立で一部売却可能に
公開日：2019.06.14
最終更新日：2019.06.13
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
所有者不明の土地を一定の条件で売却できるようにする法律が17日の参院本会議で成立した。登記制度の不備などで増えてきた所有者不明土地は2040年には北海道の面積に迫る見通し。再開発などの妨げとなってき
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室田 雄飛
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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