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「親方日の丸機構に切り込みはできるのか…住宅ローンから不動産投資用のローンへの切り替えを勧められることになるかもしれません。 その場合、金利が倍になります。 」、「こんなにうまいこと制度を利用してる富裕層って、そんなにたくさんいるのでしょうか...疑問ですねぇ。」、「フラット35「不正利用」した人はどうなるのか投資用と判断するのは難しいケースも」といった反応、感想が上がっている。
公開日:2019.05.18
最終更新日:2019.06.24
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
不正利用の疑いが浮上している住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンの「フラット35」。本来であれば、住宅購入に利用されるはずのフラット35が、不動産投資目的の購入に使われていたというのです。フラ…
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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