公開日：2019.05.17
最終更新日：2021.03.11
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が自己の居住用ではなく投資用だったという不正利用疑惑を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先について同様の事例がないか調査を始める。本来認めていな
この記事を見る「現実問題として、全件調査なんて可能なんかな」、「不動産業への参入障壁を高くするとかして、銀行側・金融庁だけじゃなく、国交省も解決策練らないとね。 業者が介在した不正が多いだろうし、絵を描くのも業者でしょ。」、「不動産取引を宅建士のみにしてフラット35取り扱いも適合建築士のように講習と登録制にするしかない。 :日本経済新聞」、「戸建て不動産投資しようとしたときに不動産屋にすすめられたが、事業で今後もニッチ物件運用するため法人作りちょっと金利高かったがプロパーでの融資決めてよかった。 」、「スルガの例もそうですが、一部の不動産業者のモラルが問題かと思います。 結局、詐欺をさせてでも儲かればよい！ では、健全な市場とは言えません。 悪質業者の根絶が必要ですね。」といった反応、感想が上がっている。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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