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「今後、高値圏にある地価や賃料収入が下落に転じれば、黄色から赤信号に変わりそうだ。」といった反応、感想が上がっている。
「節税不動産」に黄信号 賃料収入細る可能性
公開日：2019.05.15
最終更新日：2019.05.15
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
日銀は4月17日に公表した金融システムリポートで、銀行の不動産業向け貸し出しが「過熱」状態にあると警鐘を鳴らした。銀行が不動産業向け融資に慎重になると、多額の借り入れをして賃貸アパートや賃貸マンショ
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室田 雄飛
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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