「フラット35」投資用に不正利用か 国交相が調査指示
公開日：2019.05.10
最終更新日：2019.05.09
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」が、不動産投資に不正利用された疑いが出てきている。投資向けの資金よりは低利で借りられるため、実際には住まずに投資にまわす住宅の借り
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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