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「フラット３５は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローンn不正をした疑いがもたれているのは東京都内の中古マンション販売業者n顧客に対し金融機関の審査に居住用と偽って申請させたとみられる」といった反応、感想が上がっている。
フラット３５、投資目的に不正利用か 国交相が解明指示
公開日：2019.05.09
最終更新日：2019.05.24
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
石井啓一国土交通相は７日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、…
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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