所有者不明土地、激増に備え 法相、法制審に諮問へ

公開日:2019.05.07

最終更新日:2019.05.07

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

政府は所有者不明の土地問題の抜本改革を急ぐ。山下貴司法相は8日、法制審議会(法相の諮問機関)に民法と不動産登記法の見直しを諮問する意向を表明した。相続登記を義務付け、所有権を放棄する制度の創設を検討

この記事を見る

インターネットユーザーの声

「原野商法がらみの事件をよくやってるので、はやく法改正してほしいと思ってます。」といった反応、感想が上がっている。

Supervisor

監修者

この記事を監修した人

室田 雄飛

この記事を監修した人

室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

TOP

確かな価値ある不動産投資J.P.RETURNS

まずは資料を見てみる