インターネットユーザーの声
「中国自身が、中国企業による途上国での不動産開発を引き締めているという話です。 一帯一路はどうなるのでしょう？」、「一帯一路の沿線諸国における中国企業の商業不動産開発投資額は年初以降、10億ドル（約1110億円）に達していない。」といった反応、感想が上がっている。
中国、「一帯一路」投資を大幅抑制（写真＝ロイター）
公開日：2019.04.05
最終更新日：2019.04.04
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
中国の広域経済圏構想「一帯一路」による世界的な不動産ブームが急減速している。中国政府が途上国での不適切な不動産開発計画に歯止めをかけようとしているからだ。 一帯一路の沿線諸国における中国企業の商業不
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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