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「売り手も買い手を選べる中で外国資本に不動産を売る理由は、単純に最も良い条件を提示しているのが外資だったから。 そういう意味で、売り手(=日本企業)も十分にドライなスタンス。」といった反応、感想が上がっている。
公開日:2021.05.07
最終更新日:2021.05.07
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
日本のビルが次々と外資に買われている。この流れにリスクはないのか。金融アナリストの高橋克英氏は「陰謀論や嫌悪感には根拠がない。日本企業がうまく活用できないのならば、外資に手を入れてもらったほうがいい。ニセコの復活はその象徴例だ」という――。
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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