インターネットユーザーの声
「中国の経済成長の実態は内需主導ではなく不動産バブルなので、金融不安を防止するため政府がバブルに対処すると相当な不況になる恐れ」といった反応、感想が上がっている。
【高論卓説】中国当局も認めた不動産バブル 崩壊必至、過剰開発のつけ大きく
公開日：2021.04.01
最終更新日：2021.04.01
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）に合わせるかのように、中国の不動産バブル関連やスタグフレーションに関する報道が出始めた。日本でもそうであったように、不…
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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