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「在宅広がり解約増加、港区は最高の6.88%nてことで、都市部のオフィスビルからの不動産収益で食ってた企業にとってはキツいことですわ」といった反応、感想が上がっている。
公開日:2021.03.15
最終更新日:2021.03.15
監修者:室田雄飛
執筆者:染谷 重幸
オフィスビル仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日発表した2月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率は1月と比べ0.42ポイント高い5.24%になった。オフィスの空室が多くなった目安とされる5%台を付けるのは2015年6月以来5年8カ月ぶり。過去最低だった20年2月の1.49%から、わずか1年で急速に上昇した。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が浸透し、余ったスペースを解約
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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