インターネットユーザーの声
「相続での空き家の長期放置が多い。空家問題が深刻化していることから政府も対策に乗り出す。まず相続登記を義務化する。これにより誰が今の所有者になっているかわかる。法案が成立すれば23年度から順次施行するという。 相続人も対策が必要だ。」といった反応、感想が上がっている。
相続空き家、放置は禁物 登記義務化23年度にも
公開日：2021.02.08
最終更新日：2021.02.09
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する。政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する。成立すれば2023年度から順次施行するとみられる。親の家をどう相続するのかを早めに対策を練る必要
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室田 雄飛
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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