インターネットユーザーの声
「大企業にとってはコロナ打撃とテレワーク導入で「こんなでかい自社ビルいらなくなった」であるし、海外から見れば「使い勝手のいい不動産を買える」という、需要と供給の握手」といった反応、感想が上がっている。
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手
公開日：2021.01.28
最終更新日：2021.01.28
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減ら…
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室田 雄飛
J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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