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「月間契約率は前年同月に比べ微増の65.6%だった。 好不調の目安とされる70%は下回ったものの、2カ月連続で60%台半ばとなり、不動産経済研究所は「消費者の動きに合わせた期分け販売が奏功し、契約率は持ち直している」」といった反応、感想が上がっている。
2月の首都圏マンション発売、2カ月連続減 在庫圧縮の動き続く
公開日：2019.04.01
最終更新日：2019.04.01
監修者：室田雄飛
執筆者：染谷 重幸
不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比6.7%減の2323戸だった。減少は2カ月連続。「デベロッパー各社が1月
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室田 雄飛
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J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長
J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも６件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。
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