日本の超富裕層が次々に米国移住するワケ 資産10億円以上なら抜け道だらけ | プレジデントオンライン

公開日:2019.04.01

最終更新日:2020.12.31

監修者:室田雄飛

執筆者:染谷 重幸

富裕層の一番の頭痛の種は何かというと税金だ。所得税、相続税ともに日本はかなりの高水準で、それを敬遠した移住が増えている。日本を離れ…

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インターネットユーザーの声

「日本の相続税の税率の高さは異常だと思う。 最高税率を2割程度にして、富裕層にも気持ちよく相続税を払って貰った方がいい。 税率が2割なら、節税に血道を上げる様な人は少ないだろう。 海外に出て行かれて徴税出来なくなれば元も子もない。」といった反応、感想が上がっている。

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室田 雄飛

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室田 雄飛

J.P.Returns株式会社
執行役員 コンサルティング3部 本部長

J.P.RETURNS執行役員。
J.P.RETURNSに入社後、設立初期より営業部を統括、本部長を務める。以降融資担当部長、流通事業部では仕入れ先開拓業務に従事、後に管理業務部等を歴任。数百戸の投資用区分マンションを販売、自身でも6件の不動産を所有、運用している。現在は自社セミナーを始め、様々な会社との協賛セミナーの講師を務めながら、常に世に発信する立場で不動産業に従事している。

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