年収3500万円の税金と手取りは？驚きの税負担を知る
年収3500万円の方が直面する税負担の重さは、一般的な収入層とは比較にならないほどの大きさです。累進課税制度により、高い税率が適用されるため、稼いだ収入の多くが税金として徴収されてしまいます。
所得税・住民税の計算方法と具体的な税額シミュレーション
年収3500万円という超高収入でも、実際の手取り額を知って愕然とする方は珍しくありません。日本の累進課税制度では、所得が高いほど税率も上がるため、所得税40％と住民税10％を合わせた税率50％が適用されます。
具体的には、所得税は約970万円、さらに住民税は一律10％のため約310万円となり、これらを合計すると約1,280万円もの税負担になり、年収の約35％になります。
加えて社会保険料の負担も大きく、160万円超にのぼり、税金と社会保険料を合わせると1,500万円近くが天引きされ、手取りは約2,000万円です。実に年収の35％超が税金・社会保険料として消えてしまうのです。
月割りにすると手取りは約173万円となりますが、都心部での生活費、子どもの教育費にお金をかけたうえ、老後資金を考慮すると決して余裕があるとはいえません。この重い税負担があるがゆえ、年収3500万円クラスに戦略的な税金対策が必須なのです。
なぜ年収3500万円クラスは税金対策が必須なのか？
年収3500万円クラスの高所得者にとって、税金対策は単なる節約術ではなく、効率的な資産形成を実現するために不可欠な戦略です。適切な対策を講じることで、将来の資産規模に数千万円から1億超の差が生まれる可能性があるでしょう。
最高税率に近い約50％が適用される高所得者だからこそ、税金対策による恩恵は計りしれません。たとえば、年間300万円の節税になり、その資金を年率5％で運用した場合、20年間で約1億円超もの資産が生まれる計算になります。これは一般的な年収層の節税では到底実現できない金額です。
また、税金対策は一度仕組みを構築すれば継続的な効果を発揮します。毎年数百万円単位での節税が可能となり、その資金を再投資に回すことで複利効果も期待できるでしょう。さらに、年収3500万円クラスが将来築く資産規模では、相続税の負担も避けられないため、現在の税金対策が将来の相続対策にも直結します。つまり、税金対策は現在と未来、そして資産継承の面からも、資産最大化のために考えておくべきことなのです。
所得税・住民税の最高税率が適用されるから
年収3500万円では所得税40％、住民税10％の合計50％という高い税率が課されます。これは、追加で稼いだ1万円のうち5,000円が税金として徴収されることを意味しています。
この高い税率こそが、税金対策の効果を最大化する要因です。改めて具体例で説明しましょう。たとえば、100万円の所得控除を受けられれば、50万円の節税効果を得られます。同じ控除でも、税率20％の方なら20万円の効果しかないため、高所得者ほど税金対策の恩恵が大きいのが、数字を当てはめてみると一目瞭然です。
節税によって手元に残った資金を再投資に回すことで、複利効果により資産拡大のスピードは飛躍的に向上します。
手元資金を最大化し、効率的な資産運用に繋げるため
税金対策の本質は、単に支出を減らすのではなく、手元のキャッシュを増やす、つまり投資可能な資金を最大化し、資産拡大につながることです。年収3500万円クラスの方にとって、効率的な資産運用こそが真の富裕層への道筋となります。
高い税率で徴収される前の資金を活用することで、投資効率は格段に向上するのです。iDeCoや不動産投資など、さまざまな方法を駆使して、無理なく節税し、スムーズな資産拡大を目指しましょう。
将来のライフプランや相続に備えるため
年収3500万円クラスの方は、将来的に資産規模が大きくなる可能性が高く、相続税対策も重大な課題となります。現在の税金対策が、将来の相続対策にも直結するため、長期的な視点で取り組む必要があるでしょう。
相続税の基礎控除は3,000万円＋法定相続人数×600万円と限定的であり、年収3500万円クラスの方が築く資産規模では相続税の負担は大きくなると考えられます。しかし、現金としてではなく、不動産として資産を保有することで、相続時の評価額圧縮効果も期待できます。
さらに、配偶者や子どもへの計画的な贈与により、相続財産の圧縮と次世代への効率的な資産移転も可能です。年間110万円の非課税贈与枠を家族全体で活用すれば、長期間にわたって相当額の資産移転を実現できるでしょう。家族への贈与については、また次の章で解説します。
年収3500万円クラスに有効な税金対策4選
年収3500万円という高収入層には、本格的な税金対策が効果的です。税率50％が適用されるからこそ、同じ節税手法でも得られる効果は一般層とは比較にならないほど大きくなります。
ここでは数ある手法の中から、特に効果が高く実践的な4つの税金対策をご紹介します。
・iDeCo・NISAを活用した非課税投資枠の利用
・法人化による節税の検討
・家族への贈与
・不動産投資による節税
それぞれ解説していきます。
iDeCo・NISAを活用した非課税投資枠の利用
iDeCoとNISAは年収3500万円の方にとって必須の税制優遇制度です。特にiDeCoの所得控除効果は、最高税率が適用される高所得者ほど絶大な威力を発揮します。
iDeCoの活用効果 iDeCoでは、掛け金自体が所得控除になるうえ、運用の利益も非課税です。さらに、受取の際も税制優遇がある点もメリットですが、自営業や会社員などの属性によって拠出限度額が定められています。長期的には、節税メリットはあるものの、年収3500万円クラスであると、単年での節税効果を感じにくいかもしれません。
新NISAの活用効果 2024年から始まった新NISAでは、年間360万円、生涯1800万円まで非課税投資が可能です。運用益に対する約20％の税金が永続的に非課税となるため、長期的には数百万円以上の節税効果を期待できるでしょう。
所得控除ではないので、すぐに節税効果があるわけではありません。しかし、年収3500万円クラスになると、投資できる金額も増えるので、のちのちに非課税の効果を大きく享受できるでしょう。
法人化による節税の検討
年収3500万円の方で事業所得や不動産所得がある場合、法人化による節税効果は大きくなります。個人での税率が約50％に対し、法人税は実効税率でも約35％程度です。そのため、不動産によって赤字を作りだすという考え方ではなく、どんどん利益を増やしていこうと考えているのなら、法人として運用した方がトータルで支払う税金は少なくなります。いくつか節税関連でのメリットを以下に列挙しました。
法人化のメリット
・税率の差による直接的な節税効果
・役員報酬の分散による所得分散効果
・経費計上範囲の拡大
・退職金制度の活用による所得の繰り延べ
ただし、法人化には維持コストや複雑な税務処理が伴うため、税理士等の専門家と綿密な検討を行う必要があります。事業規模や将来の展望を総合的に判断し、メリットがコストを上回る場合に実行すべきでしょう。また、会社員として年収3500万円を受け取っているなら、法人化が難しい点にも要注意です。
家族への贈与
年収3500万円クラスの方は、将来的な相続税負担も視野に入れた贈与戦略が重要です。暦年贈与の非課税枠を活用し、計画的な資産移転を行うことで、相続税の軽減と資産の有効活用を同時に実現できます。
効果的な贈与戦略
・配偶者：年間110万円の非課税贈与
・子ども2人：各110万円（計220万円）
・孫4人：各110万円（計440万円）
家族構成にもよるものの、年間700万円以上の資産移転を非課税で行える可能性があります。具体的な金額等については、税理士に確認しておくのが無難です。15年間継続すれば1億円以上の資産移転が実現でき、相続税の大幅な軽減効果を期待できるでしょう。ただし、あからさまな相続対策と判断されると、課税されるので気を付けてください。
不動産投資による節税
不動産投資は年収3500万円クラスにとって最も効果的な税金対策の一つです。減価償却費や諸経費による所得圧縮効果は、高い税率が適用される方ほど威力を発揮します。
中古マンション投資で年間約100万円の減価償却費を計上できる場合、借入金利息や管理費等を加えると、さらに費用は膨らみます。実際のキャッシュフローは黒字であっても、帳簿上は赤字となれば、損益通算によって節税できるのが特徴です。損益通算については、次章で説明します。
さらに不動産投資は節税だけでなく、家賃収入による資産形成、相続税対策、インフレヘッジなど多面的なメリットを提供します。年収3500万円という高い信用力を活かし、複数物件への投資により効果を最大化することも可能です。節税以外のメリットについては、後程詳しく解説します。
年収3500万円の税金対策に不動産投資が最強と言われる理由
年収3500万円クラスの税金対策において、不動産投資が「最強」と言われる理由は、他の節税策では実現できない効果の大きさにあります。高い税率が適用される高所得者だからこそ、高額な不動産による節税効果の真価が発揮されるのです。
最大の魅力は、減価償却費という「実際にお金が出ていかない経費」を活用できることです。たとえば、高額物件なら築年数や構造によっては、年間数百万円の減価償却費を計上できます。給与所得と損益通算されると大幅な所得圧縮になるでしょう。仮に年間300万円の赤字なら、約150万円の節税効果となり、一般的なiDeCoやふるさと納税とは桁違いの効果です。さらに不動産投資は節税だけでなく、家賃収入による継続的なキャッシュフロー、資産価値の上昇、相続税対策まで同時に達成できる究極の資産戦略なのです。
不動産所得の赤字と給与所得の損益通算による高い節税効果
不動産投資最大の魅力は、不動産所得の赤字を給与所得と損益通算できることです。年収3500万円クラスの税率50％が適用される方にとって、この効果は絶大です。
以下は、都心中古マンションで減価償却費が160万円/年だった場合の（価格6000万円、建物価格4000万円）具体的なシミュレーションです。
◆年間の経費計上例
・減価償却費：約160万円（法定耐用年数25年で計算）
・借入金利息：約130万円（6,000万円借入、金利2.3％）
・管理費・修繕積立金：約36万円
・その他諸経費：約24万円
・合計：約350万円
一方、家賃収入が月20万円（年間240万円）の場合、不動産所得は110万円の赤字となります。この赤字により、年収3500万円の課税所得が3,390万円に圧縮され、約55万円の節税効果を得られるのです。
複数の物件を所有することで、この効果をさらに拡大できます。3戸所有すれば年間165万円の節税効果となり、10年間で1,650万円もの税負担軽減を実現できるでしょう。
減価償却費を活用した計画的な所得圧縮
減価償却費は不動産投資における重要な節税要素です。実際に現金が出ていかない「帳簿上の経費」でありながら、確実に所得を圧縮できる強力な仕組みなのです。
◆木造物件の節税効果
築古の木造アパートの場合、法定耐用年数を過ぎた物件は4年間で建物価格を全額償却できます。建物価格2000万円の物件なら、年間500万円の減価償却費を計上可能です。
年収3500万円の方なら、500万円の所得圧縮により約250万円の節税効果を得られます。4年間で1,000万円の節税効果となり、理論上では、物件購入時の自己資金をほぼ回収できる計算になります。
◆RC造物件の安定した長期節税
RC造マンションの場合は、47年という長期間にわたって減価償却が可能です。建物価格4000万円の物件なら年間約85万円の減価償却費を長期間計上でき、安定した節税効果を継続できます。
相続税対策としての評価額圧縮
不動産投資は、相続税対策としても効果があります。なぜなら、現金で相続すると、額面通りに評価されるのに対し、不動産での相続は評価額を大幅に下げられるためです。
たとえば土地については、更地の状態でも公示価格のおおよそ80％程度である路線価に基づいて評価されます。その土地に貸家が建っている場合には「貸家建付地」として評価され、借地権割合などを考慮した上で、さらに減額が適用されます。
建物についても同様に、自宅として利用している場合には固定資産税評価額が基準となり、賃貸に出しているなら、さらに評価減です。
こうした仕組みにより、たとえば時価1億円の賃貸マンションを相続するケースでは、相続税評価額が半分以下まで圧縮される可能性があります。結果として約5000万円もの評価差が生まれ、数百万円規模の節税効果が生まれます。複数物件を所有していると、1,000万円以上の差になるでしょう。
不動産投資による節税以外の魅力：資産形成と将来への備え
不動産投資には資産形成と財産保全の両面で優れたメリットが数多く存在し、家賃収入という安定したキャッシュフローを生み出しつつ、同時に資産価値の上昇も期待できる優れた投資手法といえます。
・安定した家賃収入と資産価値の維持・向上
・インフレリスクへのヘッジ効果
・団体信用生命保険による生命保険効果
・レバレッジ効果による資産拡大
安定した家賃収入と資産価値の維持・向上
不動産投資の最大の魅力は、毎月安定した家賃収入を得られることです。年収3500万円という高収入であっても、プラスアルファの収入源確保は将来への安心感を高めます。
都心部の優良物件では、月額25万円程度の家賃収入も現実的です。2～3戸所有すれば月75万円、年間900万円もの家賃収入となり、仮に本業の収入を減らしても生活水準を維持できる強固な基盤となるでしょう。ただし、ローン返済もあるので、実際に手元に入ってくる金額ではない点には注意してください。
また、インフレ環境下では家賃も上がる傾向にあり、物価上昇に連動した収入増加も期待できるでしょう。特に都心部の駅近物件は希少性が高く、長期的な家賃上昇と資産価値向上の両方を見込めます。
年金生活が始まるころには、返済も終わるため、家賃収入のほとんどが利益となり、年金と併せて月100万円以上のキャッシュフローも狙えます。
インフレリスクへのヘッジ効果
年収3500万円クラスの方が築く資産規模では、インフレリスクへの対策が課題となります。現金や預金中心の資産構成では、インフレにより実質的な購買力が大幅に減少するリスクがあるためです。
不動産は「実物資産」として、インフレに対する強力なヘッジ効果を発揮します。物価上昇に連動して不動産価格と家賃が上昇するため、資産価値の目減りを防げるのです。
特にここ数年の都心部の不動産価格上昇は顕著で、今後も希少価値の高い都心部のマンションは堅調に推移していくと考えられています。
団体信用生命保険による生命保険効果
不動産投資ローンに付帯する団体信用生命保険は、生命保険効果があります。
たとえば、総額1億円の不動産投資を行った場合、万が一の際には1億円相当の資産が借入なしで家族に残されます。これは1億円の生命保険に加入するのと同等の効果です。
通常の生命保険で1億円の保障を得ようとすると、保険料の負担は大きくなります。しかし団信の保険料は金利に含まれており、実質的な追加負担なしで保障を確保できるのです。
最近では三大疾病保障付きの団信も一般的になっており、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の診断でも借入が完済される商品もあります。働いている高収入者にとって、包括的な保障に価値を感じる人も多い印象です。
レバレッジ効果による資産拡大
年収3500万円という高い属性を活かし、金融機関から有利な条件で融資を受けることで、レバレッジ効果による効率的な資産拡大が可能です。
自己資金100万円で1億円の物件を購入すれば、100倍のレバレッジ効果となります。物件価値が10％上昇すれば1000万円の含み益が生まれ、自己資金に対するリターンは1000％にも達するのです。
年収3500万円の信用力があれば、複数の金融機関からの借入により、総額数億円規模の不動産投資も現実的です。都心部のマンションで値上がりも含めれば、10年間で資産3～5億円という目標も、十分達成を狙える水準といえます。
不動産投資を始める際の注意点と成功のためのポイント
不動産投資には大きなメリットがある一方で、さまざまなリスクも存在します。年収3500万円という高い属性を持つ方であっても、これらのリスクを軽視すると取り返しのつかない損失を被る可能性があるのです。
成功するためには、適切なリスク管理と戦略的なアプローチが不可欠です。不動産投資のリスクは、主に収益性に関わるものと資産価値に関わるものに分類でき、収益性のリスクとしては空室や家賃滞納があり、資産価値のリスクとしては物件価格の下落や災害による損失があります。
・万全のリスク対策を行う
・物件選びに全力を尽くす
・信頼できる不動産投資会社から物件を買う
・短期的な節税目的だけでなく、長期的な視点を持つこと
・詐欺に気を付ける
・営業担当者任せにしない
万全のリスク対策を行う
不動産投資における主要なリスクを理解し、それぞれに対する適切な対策を講じることが重要です。
◆空室リスク対策
都心部の駅近物件を選択し、賃貸需要の安定したエリアに投資することで空室リスクを最小化できます。複数物件の所有でリスク分散を図り、一部の空室が全体収支に与える影響を抑制するのも立派な空室対策です。
◆家賃下落リスク対策
築浅物件や人気エリアの物件を選択し、長期的な家賃水準の維持を図ります。定期的なメンテナンスやリノベーションにより物件の魅力を維持することで、家賃下落を防げるでしょう。
◆金利上昇リスク対策
金利が1～2％上昇しても収支が回るかを事前にシミュレーションしておきます。余剰資金がある場合は繰り上げ返済により借入残高を減らし、金利上昇の影響を軽減するのも一つの手です。
物件選びに全力を尽くす
不動産投資の成否は物件選びにかかっています。年収3500万円という属性を活かし、最高品質の物件を選択することが成功のために大切です。
◆立地条件の厳選
・都心部または準都心部
・最寄り駅徒歩10分以内
・複数路線利用可能
・商業施設・教育機関の充実
◆物件スペックの確認
・築年数と建物状況
・需要の高い間取り
・管理状況の良好性
・修繕計画の妥当性
将来的な資産価値の維持・向上を見込める物件を選択することで、長期的な投資成功を実現できます。自分一人で優良物件を見つけられる自信がない人は、プロの無料面談などを活用するのがおすすめです。J.P.RETURNSではプロのコンサルタントが状況を聞きながら、個別にアドバイス致します。具体的な自分の年収で不動産投資をする際の節税額などを知りたい場合も、ぜひご活用ください。
無料個別相談をする
信頼できる不動産投資会社から物件を買う
年収3500万円クラスの方は、悪質な業者から狙われやすい傾向があります。信頼できる不動産投資会社を選択し、適正価格での物件取得を心がけることが重要です。
◆優良業者の選定基準
・豊富な実績と長期間の営業経験
・透明性のある物件情報の提供
・アフターサポート体制の充実
・適正な物件価格設定
複数の業者から情報を収集し、比較検討することで最適な投資判断を行えるでしょう。実績のある会社であれば、安心してスタートを切れます。無料相談などを通して、担当者の感触を確かめてみるのがおすすめです。
短期的な節税目的だけでなく、長期的な視点を持つこと
不動産投資は短期的な節税効果だけでなく、長期的な資産形成を目的として取り組むべき投資です。目先の節税効果に囚われず、10年、20年後の資産状況を見据えた投資戦略を立てることが大切です。
減価償却による節税効果は有限ですが、家賃収入や資産価値の上昇は長期間にわたって継続します。長期的な収益性を重視し、投資戦略を組み立ててみましょう。プロのコンサルタントの知識を活用して、一緒に考えてみるのもおすすめです。
詐欺に気を付ける
年収3500万円クラスの高収入者は、悪質な不動産投資詐欺業者から格好のターゲットとして狙われやすい傾向があります。これらの詐欺業者は巧妙な手口で近づいてくるため、警戒してください。
特に注意すべき業者の特徴として、「年利15％保証」など異常に高い利回りを謳う業者があげられます。現実的でない高利回りは詐欺の典型的な手口です。また、電話での執拗な勧誘や訪問営業など強引な営業手法を用いる業者、物件の詳細な収支計算書や建物状況を開示せず曖昧な説明に終始する業者も危険信号といえるでしょう。
さらに「今日契約しないと他の人に取られる」「限定物件なので即決してください」など契約を急がせる業者は典型的な詐欺の手口です。「必ず儲かる」「絶対に損しない」といった断定的な表現を使う業者も避けるべきです。
少しでも疑問に感じる点があれば、すぐ契約するのは避けましょう。
営業担当者任せにしない
不動産投資で成功を収めるためには、オーナー自身が主体的に関与し、投資家としての責任を果たすことが不可欠です。営業担当者の提案や説明を鵜呑みにするのではなく、自ら積極的に学習を重ね、客観的で的確な投資判断を下す能力を身につける必要があります。
具体的には、不動産市場の動向や将来性の把握、物件の適正価値評価、詳細な収支シミュレーションの検証といった、投資家として必須の知識とスキルを習得することが成功への最短ルートとなるでしょう。不動産投資に関する専門書籍を読み込んだり、業界セミナーに参加したりして、継続的に知識のアップデートが求められます。
また、状況に応じて、税理士などの専門家とのネットワークを構築し、多角的な視点から検討するのも大切かもしれません。営業担当者が提示する情報だけでなく、第三者の専門的な意見も参考にしながら、冷静に投資判断によって、長期的な成功を実現できるのです。
年収3500万円という高い属性を活かしつつ、投資家としての実力も併せて向上させることが真の成功への道筋となります。
年収3500万円の税金対策は税理士に相談すべき？
年収3500万円クラスの複雑な税務処理と節税戦略には、税理士などの専門家のサポートをもらうのが望ましいです。特に不動産投資を含む複数の税金対策を実施する場合、専門知識なしには、効果が最大化されない懸念があります。
税理士に相談するメリットは、俯瞰的に税務戦略を立案してくれることです。所得税、住民税、相続税、贈与税を一体的に考慮した長期戦略により、最大限の節税効果を実現できます。また、改正される税制の最新情報を把握し、ケースバイケースで税務処理やアドバイスをもらえるので、ペナルティリスクも回避できるでしょう。
特に不動産投資開始時、法人化検討時、相続対策本格化時には、一度相談するのが望ましいです。高収入・資産家向けの実績豊富な税理士を選択し、長期的なパートナーシップを築けると、継続的な税務サポートを受けられるでしょう。複雑な税務処理を委託することで、本業により集中できる時間的メリットも大きいといえます。
税理士に相談するメリット
税理士に相談することで得られるメリットは多岐にわたります。
◆専門知識の活用
税法は複雑なうえ、頻繁に改正されるため、最新の知識をアップデートし続けることが困難です。税理士なら常に最新の税制改正情報を把握しており、最適な節税策を提案できます。
◆包括的な税務戦略の立案
個別の節税策だけでなく、総合的な税務戦略を立案してもらえます。
◆リスク回避
不適切な税務処理により重加算税などのペナルティを受けるリスクを回避できます。年収3500万円クラスでは、税務署からの視線も厳しい傾向にあるので、税務調査の対象となる可能性が他の人よりも高いといえます。
◆時間の有効活用
複雑な税務処理を税理士に委託することで、本業や投資活動により多くの時間を配分できます。年収3500万円クラスは、税理士費用を上回るメリットを得られる可能性が高いでしょう。
どのような場合に税理士に相談すべきか
以下のような状況では、不動産投資会社の担当者に加え、税理士への相談しておくと安心です。
◆不動産投資を開始する
不動産所得の計算、減価償却の適用、損益通算の実施など、専門知識が必要な処理が多数発生します。規模が大きくなると、自分だけで処理するのが難しくなるでしょう。適切な処理により節税効果を最大化できる一方、誤った処理により税務調査のリスクも高まります。
◆法人化を検討する
個人事業から法人への移行は、税務上の大きな変更を伴います。移行のタイミング、法人形態の選択、役員報酬の設定など、専門的な判断が必要な要素が多数あります。本当に法人化した方が良いのか、といった観点からも考えましょう。
◆相続対策を本格化する
年収3500万円クラスでは将来的な相続税負担が重くなる傾向にあり、早期からの対策が求められます。贈与戦略や相続時精算課税制度の活用なども含め、慎重に検討する必要があり、専門的なアドバイスを受けることが大切です。
◆海外投資や海外移住を検討する
国際税務は特に複雑な分野であり、専門知識なしには適切な処理は困難です。海外不動産投資、海外金融商品への投資、海外移住時の税務処理などについては、国際税務に精通した税理士へ相談するのがおすすめです。
高収入・資産家向けの税理士の選び方
年収3500万円クラスの方には、高収入・資産家向けの専門性を持つ税理士を選ぶのがいいでしょう。
◆実績と経験の確認
同等の収入レベルのクライアントを多数担当した実績があるかを確認しましょう。年収3500万円クラス特有の税務問題に詳しい税理士を選択することが重要です。
◆専門分野の確認
不動産投資、法人税務、国際税務、相続税など、自身のニーズに合致する専門分野を持つ税理士を選びます。総合的なサービスを提供できる事務所や、各分野の専門家を抱える大手事務所も選択肢となるでしょう。
◆報酬体系の確認
高額な報酬に見合うサービス内容かを慎重に検討します。時間単価制、成功報酬制、年間顧問契約など、さまざまな報酬体系があるため、自身の状況に最適な契約形態を選択することが大切です。
◆コミュニケーション能力
複雑な税務事項を分かりやすく説明できる能力や、迅速な対応力も重要な選択基準となります。長期的なパートナーシップを築ける税理士を選べると、継続的な税務サポートを受けられるでしょう。
まとめ：年収3500万円の税金対策は不動産投資がカギ
年収3500万円という超高収入を得ている方にとって、効果的な税金対策は単なる節約術ではなく、将来の資産形成を左右する重要な戦略になります。
数ある節税方法がある中でも特に圧倒的な効果が期待できるのが不動産投資です。減価償却費による所得圧縮効果、損益通算による節税効果、そして長期的な資産形成効果を同時に得られる優れた投資手法です。上手に活用できれば、効率的な資産拡大が狙えるでしょう。
節税と資産運用の2つの観点から不動産投資の成功のキーとなるのが物件選びです。優良物件を手に入れられれば、あとはほとんど何もしなくても物件自体の魅力で入居者が集まるでしょう。ただし、年収3500万円クラスの高所得層は、物件探しに費やせる時間はない忙しい人が多いのではないでしょうか。
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