不動産投資会社を利用するメリット
不動産投資会社を利用すると、時間をかけずに収益性の高い物件を手に入れられたり、困ったら常に助けてくれたり、と数多くのメリットがあります。逆にいえば、一人で探して成功するのは、よっぽど勉強して専門的な知識を身に付けない限り、難しいでしょう。数あるメリットのうち以下の5つに厳選して解説していきます。
・詐欺に遭う可能性をなくせる
・成功する確率が格段に上がる
・物件探しの手間を大幅に削減できる
・購入から管理までをワンストップで依頼できる
・都度プロからの相談を受けられる
それぞれ説明していきます。
詐欺に遭う可能性をなくせる
不動産投資を始めるにあたって、特に初心者が気を付けるべきは詐欺被害です。近年、不動産投資の詐欺被害は増加傾向にあり、知識のあまりない個人投資家が標的にされるケースが後を絶ちません。不動産は金額が大きいので、詐欺に遭うと被害も大きくなる傾向があります。
しかし、信頼できる不動産投資会社をパートナーとして選べば、このリスクを大幅に軽減可能です。実績のある会社は、物件の適正価格や収益性を正確に査定し、投資家の利益を考えた提案ができます。
一方、個人で物件を探す場合は、投資の知識が不足している点につけ込まれやすいです。悪徳業者は、初心者の不安や焦りを巧みに利用し、実際の価値よりも高額な物件を強引に販売しようとするケースも発生しているのが現状です。
信頼できる不動産投資会社は、業界での評判や実績があり、投資家との長期的な関係構築を重視します。また、投資判断において必要な情報を開示するだけでなく、リスクについても丁寧に説明してくれるでしょう。このような信頼できるパートナーと組むと、安心して資産形成ができるのです。
不動産投資を始める際は、まず実績のある投資会社探しを優先すべきでしょう。そのため、本記事で後述する信頼できる不動産投資会社の確認すべきポイントを把握してから取り組んでみてください。
成功する確率が格段に上がる
不動産投資で成功を収めるには、物件選びが最も重要となります。しかし、初心者が優良物件を選ぶのは至難の業です。例えば、多くの初心者が陥りがちな誤解として「高額な物件ほど良い投資対象である」という考え方があります。
実際の不動産投資では、物件価格以外にも様々な要因を総合的に判断する必要があるでしょう。立地条件、築年数、周辺の開発計画、人口動態、賃貸需要の見通しなど、考慮すべき指標は多岐にわたります。これらを個人で正確に分析し、買うかどうかの判断を適切に下すのは極めて困難でしょう。
そこで力を借りたいのが、プロである不動産投資会社の存在です。彼らは豊富な経験と専門知識を活かし、投資に値すべき物件かどうかを見極めます。市場動向や将来性を踏まえて、投資家の目的に合った最適な物件を提案してくれるでしょう。
また、プロの目による物件選別は、予期せぬリスクの回避にも役立ちます。修繕費用の増大や空室率の上昇など、個人投資家が見落としがちな問題点も事前に指摘し、対策を講じることが可能です。
このように、不動産投資会社の活用によって、投資の成功確率は飛躍的に向上します。
物件探しの手間を大幅に削減できる
不動産投資において、優良物件を見つけ出すのは想像以上に労力を要します。たとえ投資に関する十分な知識があったとしても、理想的な条件に合致する物件を探し出すには、膨大な時間が必要となります。
候補になりそうな物件情報の収集だけでも相当な手間がかかりますが、確認したい項目を見つける際には個別の物件調査が必要です。オンライン上の情報だけでは判断がつかない物件については、売り出している不動産会社に連絡を取り、詳細な資料を請求したり、現地視察の日程を調整したりしてください。
さらに、優良物件は市場に出た途端、すぐに買い手が現れる傾向にあります。そのため、良い物件を見つけたら、即座の行動を求められますが、本業を持つ会社員にとって、このような迅速な対応は現実的ではありません。
不動産投資会社を利用すると、こうした物件探しの負担から解放されるだけでなく、優良物件を他の不動産投資家より先に購入するのを可能にします。投資会社は日々、最新の物件情報を調べ、厳選された優良物件のみを投資家に紹介します。
時間的制約のある会社員にとって、この恩恵は計り知れません。投資のプロが厳選した物件情報をタイムリーに入手でき、効率的な投資判断が可能となるのが大きなメリットです。
購入から管理までをワンストップで依頼できる
不動産投資を成功に導くには、物件の購入から売却まで、様々な段階で専門家のサポートが欠かせません。実績のある不動産投資会社の多くは、これらすべてのサービスをワンストップで提供しており、投資家は一つの窓口で全てを完結させられます。
もし個別に業者を選ぶ場合、購入時は不動産会社、運用時は管理会社、売却時はまた別の不動産会社と、その都度新しい業者を探して契約を結ぶ必要があります。これは時間的な負担だけでなく、その都度状況を説明し直さなければならず、多くのストレスを感じるでしょう。
一方、信頼できる不動産投資会社に一括で依頼すれば、物件の購入から管理、将来的な売却まで、一貫した戦略のもとでサポートを受けられます。担当者は投資家の意向や物件の特性を十分に理解しているため、スムーズな対応が期待できるのです。
また、サービスを一括で依頼すると、個別に業者と契約する場合と比べて、全体的なコストを抑えられる可能性もあります。複数のサービスをパッケージで提供することで、業務コストも削減できるので、多少の料金面での優遇ができるのです。
このように、不動産投資会社の利用は、不動産投資家にとって手続きの簡素化とコスト削減の両面で大きなメリットをもたらします。
都度プロからの相談を受けられる
不動産投資は、投資開始から運用まで、あらゆる場面で判断が求められます。特に経験の少ない投資家にとって、一人で全ての判断を下すのは大きな不安を伴います。
そこで心強い味方となるのが、プロである不動産投資会社です。エリア選びの段階から、投資対象として有望な地域の特徴や将来性について、具体的なアドバイスを提供してくれます。また、物件価格の妥当性判断や適切な家賃設定といった、収益性に直結する重要な判断も、豊富な経験に基づいてサポートしてくれるでしょう。この部分を見誤ってしまうと、安定的な収入を得られず、継続的な投資が難しくなってしまいます。
物件購入後も、不動産投資会社は頼りになるパートナーとして機能します。定期的な修繕計画の方向性を確認など、所有者として直面する様々な課題について、アドバイスをもらえるでしょう。
さらに、不動産投資会社は市場動向や法改正といった最新情報も提供してくれるので、投資戦略の見直しが必要な際には相談できます。投資期間を通じて発生する疑問や課題に、その都度専門家の意見を得られる環境は、精神的な安心感にもつながり、中長期の運用の大きな支えとなるでしょう。
信頼できる不動産投資会社を見つけるためのチェックポイント
この章では、信頼できる不動産投資会社を見分けるための具体的な項目を解説していきます。それぞれの項目を見ながら、資産形成の成否の行方を左右するパートナー探しをしてみてください。具体的には以下の項目です。
・無料個別相談の有無
・資本金額
・実績
・事務所
・ネット上の評判
・金融機関との提携数
・売買から管理まで一貫しているか
・売主物件となっているか
・デメリットやリスクも説明してくれるか
・購入を急かさないか
・違法な取引をすすめてこないか
それぞれ解説していきましょう。
無料個別相談の有無
信頼できる不動産投資会社の多くは、無料個別相談のサービスを提供しています。これは、投資家との長期的な信頼関係を重視する会社の特徴的な姿勢といえるでしょう。
無料相談では、投資家の投資目的や、資金計画、将来の目標を丁寧にヒアリングし、それに基づいた具体的な提案を行います。優良な会社は、この段階で投資家の状況を詳しく把握し、実現可能かつメリットのある投資プランを示そうと努めます。
逆に、無料相談を設けていない、あるいは形式的な相談しか行わない会社は、物件の販売だけを重視している可能性があり、危険かもしれません。特に、相談時の初回から具体的な物件を強く勧めてくるなどの場合は要注意です。
資本金額
一緒に運営をしていく不動産投資会社の経営状況も注視しておく必要があります。なぜなら、倒産してしまうと、物件管理の新たな委託先を探すなど、さまざまな手間がかかってしまうからです。ましてや、倒産してすぐにでも管理業務を委託したいという姿勢が見えると、足元を見られてしまいます。
上場していないと、財務内容が分からないものの、資本金が極端に少ない場合は注意する必要があります。資本金だけで判断するのではなく、他の項目と併せて総合的に判断してください。
実績
実績は、その企業の信頼性を測る重要な指標となります。長年にわたって安定した実績を残している会社は、投資家のニーズを的確に把握し、確かな運用ノウハウを持っているといえるでしょう。
具体的には、販売戸数、入居率、管理戸数などです。数が多ければ多いほど、豊富な運営経験とノウハウを蓄積しており、安定したサービスを提供する体制が整っていると判断できます。
これらの実績は、会社のホームページに掲載されていることが多いので、確認してみてください。
事務所
会社の事務所がある場所やビルのグレードは、意外にも重要な判断材料となります。特に優良な不動産投資会社は、ターミナル駅周辺の高層オフィスビルや一等地のビジネス街に事務所を構えていることが多いのです。
こうした高グレードのオフィスビルでは、入居審査が非常に厳格です。企業の財務状況や事業の安定性も審査の対象となる場合もあり、これらのビルへの入居自体が、その会社の信頼性を証明する一つの指標となります。
投資会社選びの際は、会社のホームページで事務所の所在地を確認し、その立地やビルの特徴を調べてみましょう。
ネット上の評判
ネット上の評判は貴重な情報源です。特に実際にその不動産投資会社経由で投資経験のある人々の口コミは、その会社の実態を知る上で重要な手がかりとなるでしょう。
会社のホームページにはポジティブな情報のみが掲載されており、実際のサービス品質や対応の実態を反映していない可能性もあります。そのため、外部の口コミサイトや投資家のブログなどで、公平な意見を確認するのが良いでしょう。
物件の紹介から購入後の管理サービスまでの一連の対応などの評価を見ると、どのような運営になっているのかがイメージできるかもしれません。口コミをすべて信じるのではなく、複数ある評価点の一つとして活用してみるのがおすすめです。
金融機関との提携数
信頼性を判断する上で、金融機関との提携数は重要な指標となります。なぜなら、金融機関は融資を行う際、提携先の不動産投資会社を厳しい目で審査するからです。劣悪な物件を購入させられて、不動産投資家が返済に困窮すると、困ってしまうのは金融機関です。そのため、しっかり収益性のある物件を販売している、不動産投資会社でないとなかなか提携できません。
不動産投資会社の財務状況はもちろん、過去の取引実績、経営の安定性、さらには提供する物件の品質まで、様々な角度から綿密な審査を行います。そのため、多くの金融機関と提携関係を築いている不動産投資会社は、それだけの信頼を勝ち得ているといえます。
特にメガバンクや地方銀行など、複数の主要金融機関との提携実績がある会社は、より高い信頼性を持つと判断して良いでしょう。
売買から管理まで一貫しているか
売買から管理までの一貫したサービス提供の有無は、その会社の信頼性を測る重要な指標です。管理業務まで担う会社は、長期的な視点で物件を評価し、投資家との関係性を重視する傾向にあります。
管理責任を負う会社が無責任な物件販売を行うリスクは極めて低いといえるでしょう。なぜなら、問題のある物件を販売すれば、その後の管理業務で多大な負担になるのが目に見えているからです。
また、販売から管理まで一貫したサービスを提供する会社は、物件の価値を長期的に維持・向上させる責任も負います。不動産会社自身の管理業務を楽にするためにも、建物の品質や立地、将来性など、様々な観点から厳選された物件のみを取り扱う傾向にあります。
売主物件となっているか
不売主物件か仲介物件かという点は、投資の安全性と収益性に大きく影響します。売主物件とは、不動産会社が自ら所有する物件を販売するケースを指し、これは投資家にとって大きなメリットです。
売主物件の場合、不動産会社は物件の状態を詳細に把握しており、修繕履歴や設備の状況まで正確な情報を提供します。そのため、購入後に予期せぬ修繕箇所が発見されるリスクは極めて低くなります。
一方、仲介物件では、事前の詳細な状態把握が難しく、購入後に隠れた不具合が見つかるケースもあるでしょう。また、仲介手数料が上乗せされるため、投資家の負担が増加します。例えば5,000万円の物件なら、約150万円の仲介手数料が発生し、決して軽視できない水準です。
デメリットやリスクも説明してくれるか
不動産投資において、デメリットやリスクが全くない物件は存在しません。そのため、投資会社の説明姿勢は、その企業の信頼性を見極める重要な判断材料です。
真摯な不動産投資会社は、物件の魅力だけでなく、想定されるリスクについても包み隠さず説明します。例えば、築年数による将来的な修繕費用の増加、周辺の開発計画による家賃相場への影響、入居者確保の難しさなど、考えられる様々なリスク要因を明確に提示し、判断を投資家に委ねます。
一方、メリットばかりを強調し、デメリットやリスクについての説明を避ける会社は要注意です。このような会社は、物件販売を優先するあまり、投資家の利益を軽視している可能性が高いです。一度購入してしまうと、売却するのは簡単ではなく、買い手が見つかっても、借金だけ残る場合もあるでしょう。
購入を急かさないか
不動産投資は長期的な資産形成に関わる重要な決断です。そのため、投資会社の営業姿勢、特に購入を急かすような言動があるかどうかは、その会社の信頼性を判断する重要な指標です。
「この物件はもう二度と出ません」、「明日には売れてしまいます」といった、焦らせるような営業トークを展開する会社は、投資家の利益よりも販売を優先している可能性があります。大きい金額が動くので、真摯な会社は、投資家が十分に検討し、納得した上で判断できるよう、適切な時間と情報を提供します。
確かに、優良物件は市場に出ると早期に売れてしまう傾向にあるのは事実です。しかし、失敗を避けるためにも、優良物件かを自分自身ですぐ判断できないうちは、営業トークにのって買うのは避けておくのが賢明です。面談等で話をしてみて、急かすような言動が見られたら、不動産投資会社を変えるのも一つの選択肢かもしれません。
違法な取引をすすめてこないか
提案内容に違法性がないかどうかは、最も重要なチェックポイントの一つになります。特に警戒すべきは、住宅ローンを利用した投資物件の購入を勧めるような提案です。
住宅ローンは自己居住用の住宅購入に限定された融資制度であり、投資物件への流用は金融機関への虚偽申告で禁止行為です。こうした違法行為が発覚した場合、投資家本人が法的責任を負い、一括返済を求められるケースもあります。
信頼できる不動産投資会社は、このような違法行為は絶対に提案しません。もし投資会社から少しでも違法性のある提案を受けた場合は、自社の利益を最優先に考えている可能性が極めて高いので、取引を中止するのが無難です。不動産投資で資産形成するどころか、資産を減らしてしまう可能性が高いでしょう。
不動産投資を始めるべき理由
インフレによる日々の生活費の上昇や社会保険料の増加など、給料が横ばいのなか、自由に使えるお金は年々下降傾向にあります。そのようななか、ゆとりのある暮らしを実現するためには、資産運用、つまりお金に働いてもらい、本業以外の副収入を得るのが大事になります。今後も社会保険料も上昇する傾向が続くと予想されるので、資産運用はより重要性を増していくでしょう。この章では不動産投資を始めるべき理由として以下の5つを解説していきます。
・節税と資産形成を同時に達成できる
・インフレ対策になる
・生命保険代わりになる
・老後の不安が軽減される
・相続税対策にもなる
それぞれ詳しく説明していきます。
節税と資産形成を同時に達成できる
不動産投資は、節税と資産形成という二つの経済的メリットを同時に実現する有効な手段です。この特徴は、他の投資手法にはあまり見られない不動産投資ならではの魅力になります。
不動産所得に関するさまざまな経費が計上可能で、特に減価償却費が節税において重要な項目です。運営に関わる経費を計上して、税負担を軽減できます。不動産所得の赤字を、給料等と相殺することで、課税所得を圧縮し、合法的に納税額を減らせます。
一方、資産形成の観点からは、金融機関からの借入によってレバレッジ効果を発揮すると、資金効率の良い投資となるでしょう。人気物件を手に入れられると、価値上昇による含み益と、毎月の家賃収入という二つの収益を手にできます。不動産は金融資産と比べて価格変動が緩やかなので、地に足のついた安定性の高い資産形成が可能です。
このように節税と資産形成の両立は、不動産投資の特徴的なメリットの一つとなっています。
インフレ対策になる
インフレとは、物価が持続的に上昇し、貨幣価値が下がっていく経済現象です。この状況下では、現金や預金といった金融資産の実質的な価値が目減りしていきますが、不動産投資はこうしたインフレリスクに対する効果的な対策となるでしょう。
不動産投資がインフレに強い理由は、3つの側面から説明できます。まず、不動産自体の価値がインフレに連動して上昇する傾向にあります。物価上昇に伴い、土地や建物の価格も上昇するため、資産価値が維持されやすいのです。もちろん、需要の高いエリアの物件を選ぶのが大前提です。
次に、家賃収入もインフレに呼応して増加する可能性が高いといえます。物価上昇局面では、家賃相場も中長期的には上昇傾向となるため、収入面でもインフレの影響を相殺できます。
さらに、インフレによる貨幣価値の低下は、実質的な借入負担の軽減につながります。返済額は変わらなくても、実質的な返済負担は減少するのです。
このように、さまざまな側面から効果的なインフレ対策となります。保有資産を減らしたくなければ、不動産投資は多くの人にとって第一候補になるでしょう。
生命保険代わりになる
不動産投資ローンには一般的に団体信用生命保険が付帯され、これが実質的な生命保険の役割を果たします。団体信用生命保険とは、ローン返済中に借入者が死亡した場合、残りのローン債務が免除される保険制度です。
例えば、5,000万円の不動産投資ローンを組んだ場合、その金額に相当する保障が自動的に付与されます。通常の生命保険であれば、同程度の保障額を得るために保険料を支払う必要があります。しかし、団体信用生命保険はローンに組み込まれているため、追加の保険料負担は極めて軽微です。(金融機関によっては金利上乗せがない場合もあります。)
このため、不動産投資を始める際に、既存の生命保険の見直しも可能です。具体的には、高額な保険料を支払っている生命保険を解約し、その分を別の投資に回すことで、家計の改善と資産形成を同時に進められます。
ただし、団体信用生命保険はローン完済とともに終了するため、長期的な保障計画については慎重な検討が必要です。返済後は、別途生命保険に入るなど、状況に応じて再検討してください。
老後の不安が軽減される
不動産投資は、老後の経済的不安を解消する効果的な手段として注目されています。公的年金の給付水準低下が懸念される中、安定的な収入源を確保できる不動産投資は、将来への備えとして大きな価値があります。早く始めれば、ローン返済も早く終わるので、資金に余裕がある状態で年金給付の年齢を迎えられるでしょう。
不動産投資は長期的には高い確率で資産形成が望めます。例えば、30代で投資を始めれば、60代までにローン完済できるでしょう。完済後は家賃収入のほとんどが収入となるので、年金の上乗せとして活用でき、より豊かな生活を送れます。
また、予期せぬ大きな支出が必要になった場合は、物件を売却して資金を捻出するのも選択肢の一つです。不動産は換金性のある資産として、老後の経済的な安心感を与えます。
さらに、投資開始が早ければ、定年前に完済できるので、ゆとりをもった老後生活を送れるでしょう。若いうちから計画的に不動産投資を始めることで、将来への不安を軽減できるのです。
相続税対策にもなる
不動産投資は、次世代への資産継承を考える上で、効果的な相続税対策となるメリットもあります。特に、不動産は現金と比べて相続税評価額が低く算定される特徴があり、これが相続税負担の軽減につながります。
例えば、市場価値1億円の不動産であっても、相続税評価額は条件によって5,000万円程度まで圧縮される可能性もあるのです。さらに、賃貸用不動産の場合は、居住用不動産よりもさらに評価額が低く設定されるため、相続税の負担を大幅に抑制できるでしょう。
一方、現金での相続は評価額が額面通りとなるため、相続税の負担は最大となります。つまり、1億円の現金を相続するのと、同額の賃貸用不動産を相続するのでは、納める相続税額に数百万円以上の大きな差が生じます。保有不動産が多いと、現金のみで保有しているのと比べて、納める相続税額が1000万円以上の差になるケースもあるでしょう。
このように、不動産投資は資産形成だけでなく、次世代への効率的な資産継承を実現する手段としても有効です。相続を見据えた資産形成を考えるうえで、不動産は有力な選択肢の一つとなります。
知っておくべき不動産投資のリスク
不動産投資は総合的にメリットが多い投資手法ではあるものの、リスクも存在しております。しかし、事前にそのリスク対策を講じれば、万が一の際でも被害を最小限におさえ、取り返しのつかない事態は避けられるでしょう。本章では以下の代表的なリスク3つとその対策について解説していきます。
・空室リスク
・資産価値減少リスク
・家賃下落リスク
空室リスク
空室リスクは、不動産投資において深刻なリスクの一つです。空室状態が続くと家賃収入が得られない一方で、固定費の支払いは継続するため、自己資金から捻出せざるを得なくなります。
このリスクを抑えるためには、物件選びの段階からの対策が重要です。まず、駅からの距離、周辺の生活利便施設の充実度、競合物件の状況など、立地条件を徹底的に調査し、中長期的に需要の高い物件を選びます。また、入居者ニーズに合った間取りや設備を備えた物件を選定するのも必要です。人気の物件を選べると、不動産オーナーは手間をかけなくても、物件の魅力そのもので入居希望者が多く集まるので、空室に悩まされるリスクはほとんどありません。
優良物件を選んだうえ、適切な家賃設定ができれば、安定的な運用ができるでしょう。収益を継続的に運んでくれる優良物件を探すには、信頼できる不動産投資会社の協力が不可欠です。不動産投資で失敗しないためにも、プロからのアドバイスを活用して運用する物件を決めるのが理想的な始め方です。
資産価値減少リスク
不動産投資において、一般的に物件の資産価値は年々減少していきます。しかし、下落幅は物件によってそれぞれなので、できる限り減少しない物件を選ぶのが、利益最大化のために不可欠です。
このリスクへの対策として、まず物件選びの段階で将来性の高いエリアを選定するのが重要です。再開発計画がある地域や、交通インフラの整備が予定されている場所は、比較的資産価値が維持されやすい傾向にあります。想定以上に人気エリアになると、資産価値が上がる可能性もあるでしょう。
投資計画の段階で、将来の価値下落を見込んだ収支計画も立てておくと安心です。過度に楽観的な見通しは避けておきましょう。
家賃下落リスク
家賃下落リスクは、投資物件の収益性を直接的に脅かす重大な問題です。人口減少や物件の供給過多、経済状況の悪化などにより、家賃相場が下落すると、安定した収入確保が困難になります。
このリスクを軽減するための第一の対策は、将来性のある立地選びです。人口動態や開発計画、企業の進出状況など、地域の将来性を慎重に見極めるのが重要です。特に、安定した需要が見込める地域や、利便性の向上が期待できるエリアは、家賃下落の影響を受けにくいです。
また、競合物件との差別化も有効な戦略となります。設備の充実度や管理サービスの質を高め、入居者にとって魅力的な物件づくりを心がけると、家賃下落圧力への耐性を強化できます。
さらに、投資計画の段階で、ある程度の家賃下落を想定した収支計算を行うのも賢明です。余裕を持った計画を立てると、家賃下落が生じても経営の安定性を保つのが可能となります。
不動産投資で失敗しないために大事なこと
不動産投資は、正しい知識をもってはじめれば、かなり高い確率で成功できる投資方法です。過去の失敗例などを知り、それを避けるだけでも多くの失敗を避けられるといっても過言ではありません。本章では、不動産投資で失敗しないために大事なことを3つに絞って解説します。
・信頼できる不動産投資会社を見つける
・物件選びで手抜きをしない
・長期的な目線で運用する
順番に説明していきます。
信頼できる不動産投資会社を見つける
不動産投資の成功は、パートナーとなる不動産投資会社探しにかかっているといっても過言ではありません。信頼できる会社は、投資の入り口から出口まで、様々な場面で失敗リスクを最小限に抑えるサポートを提供します。
物件選びの段階では、多角的な視点から厳密に収益性を分析し、相談者の投資目的に沿った物件のみを提案します。投資金額や返済計画の設定もリスクリターンが見合う投資計画を立案してくれるので、運用段階でも安心して任せられるでしょう。
信頼できる不動産投資会社との連携は、投資の成功確率を大幅に高める要素です。そのため、本記事で記載したチェックポイントなどをみながら、慎重に選んでください。
物件選びで手抜きをしない
物件選びは不動産投資での成功を決定づけるために最も重要な過程です。一度購入した物件は簡単には手放せず、その選択が長期にわたって投資結果を左右します。そのため、この段階での慎重な判断は、投資の成功に直結します。
たとえ本業が忙しくても、物件選びの段階での妥協は禁物です。立地条件、建物の品質、将来性など、あらゆる観点から自分自身で判断を下す必要があります。信頼できる不動産投資会社が勧めた物件でも、しっかり内容を把握し、最終的には自分自身で決断してください。
必ず一つの物件だけを見て決めるのではなく、複数の物件を比較検討してから、選ぶようにしてください。この購入前段階で吟味し、優良物件を手にできれば、その後は管理会社にまかせっきりでも基本的には問題ありません。しかし、このプロセスを手抜きして、イマイチな物件にしてしまうと、運用時に空室が続くなど、後々のフォローがかえって大変になってしまうでしょう。そのため、どのような状況であれ、物件検討段階では手抜きをしてはいけません。
長期的な目線で運用する
失敗しないためにも長期的な視点で運用するのは大事です。不動産市場は短期的には様々な要因で価格が変動し、その動きを正確に予測するのは、プロの不動産投資会社であっても極めて困難です。
また、不動産取引には多額の諸費用がかかります。仲介手数料、登記費用、税金など、売買の度に発生する経費は、数百万円単位でかかります。そのため、短期売買では多少の値上がりでは相殺されてしまうでしょう。
一方、需要の高いエリアで良質な物件を選び、長期運用を行えば、短期の変動に一喜一憂することなく、安定した収益を得られます。人口動態や経済環境の変化は、長期的には一定の方向性を持って進むため、しっかり調査をしたうえで始めれば、失敗する確率の低い手堅い投資となるでしょう。
まとめ：信頼できる不動産投資会社を見つけてから始めよう
不動産投資は、節税効果、インフレ対策、相続対策など、多彩なメリットを持つ投資手法です。一方で、考慮すべきリスクも存在しますが、信頼できる不動産投資会社からアドバイスをもらいながら始められれば、大きな問題は起こらないでしょう。
本記事で解説した信頼できる不動産投資会社を見つけるためのチェックポイントを参考に、自身の投資方針や目標に合うパートナーを選んでみてください。物件選びの段階で手を抜かず、長期的な視点で運用することで、安定的な資産形成が期待できるでしょう。
J.P.RETURNSでは、経験豊富なコンサルタントによる無料個別相談を実施しています。管理戸数は年々増加しており、入居率も99%を超える高水準なので、安心してお任せいただけます。不動産投資を検討されている方は、まずは無料相談をご活用いただき、ぜひ資産形成のお手伝いさせてください。平日夜にオンラインでもオフィスでも相談可能です。ご都合に合わせてご利用ください。
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