年収1700万円の税金と手取りは？税負担の現実を知る
年収1700万円は確実に「高収入」の部類に入りますが、自由に使える金額は想像よりもかなり少ないのが現実です。なぜなら、累進課税制度によって、高所得者ほど重い税負担を背負うからです。
年収1700万円の方の税負担を具体的に見てみましょう。家族構成や各種控除の適用状況により変動しますが、一般的なケースでは所得税が約270万円、住民税が約130万円、さらに社会保険料が約160万円かかります。これらを合計すると、年間で約560万円もの金額が額面の収入から差し引かれるのです。
その結果、年収1700万円の手取り額は約1,140万円となり、ボーナスを含めずに月割りすると約95万円程度と、100万円を切ってしまうのです。「1700万円から1,140万円」という数字を見ると、その差の大きさに驚かれる方も多いのではないでしょう。約33％が税金・社会保険料として徴収されているのです。
年収1700万円にかかる税金（所得税・住民税）の計算
年収1700万円の方にかかる所得税は思っている以上に重いです。累進課税なので、収入が上がると、その分高い税率が適用されます。まずは所得税の税率です。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
所得税だけで33％が課され、さらに住民税を含めると43％となります。金額にすると、所得税・住民税で合わせて約400万円。月あたりにすると約33万円とこの税金だけで暮らせるほどの大きな金額です。
ただ、裏を返すと、これだけの高い税負担を節税策によって軽減できるともいえます。100万円の所得控除でも、約43万円（所得税33%＋住民税10%）の節税効果を得られるため、戦略的な税金対策の重要性は明らかでしょう。
社会保険料の負担額
年収1700万円の方は、税金だけでなく社会保険料の負担も重くなります。厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料を合わせると、年間で約160万円もの支払いが必要です。
所得税・住民税の月支払額と合計すると、約47万円とかなりの金額になってきます。
社会保険料を直接軽減することはできないため、節税対策によって所得税、住民税を削減することは急務といえるでしょう。
年収1700万円の手取り額の現実と課題
年収1700万円から諸々の税金・社会保険料を差し引いた手取り額は約1,140万円となります。月額に換算すると約95万円であり、高収入の部類に入ることは間違いありませんが、都市部での生活費や教育費、老後資金の準備を考慮すると、決して余裕があるとはいえないでしょう。
月に割り返すと約95万円ですが、ボーナスがある場合は、毎月の手取り収入は80万円を切ってしまいます。もちろん、普通に生活していくうえでは十分な水準です。しかし、東京都心部でマンションを購入し、子どもを私立学校に通わせるような生活をしている場合、住宅ローンの支払いだけで月20～30万円、子どもの教育費で月15万円以上かかることも珍しくありません。その他の生活費を含めると、月の支出は70万円を超えることもあるでしょう。
さらに将来への備えとして、老後資金の準備も必要です。現在の年金制度を考慮すると、年収1700万円の方でも退職後の生活レベルを維持するためには相当な資産形成が求められます。月15万円程度しか投資に回せないとすれば、資産形成のスピードは思うように上がりません。
このような現状を踏まえると、税金対策により手取りを増やし、投資に回す資金を確保することの重要性がお分かりいただけるでしょう。適切な税金対策により年間200万円の節税を実現できれば、それをそのまま投資に回すことで将来の資産は大きく変わってきます。
なぜ年収1700万円は税金対策が必須なのか？
年収1700万円という所得水準に達すると、税金対策は単なるオプションではなく必須の戦略となります。累進課税制度により高い税率が適用されるだけでなく、将来の資産形成や生活設計を考えるうえでも、税負担のコントロールは極めて重要な要素となるのです。
高所得者であっても、実際の生活では予想以上に余裕がないと感じる方が多いのが現実です。税金対策を怠ると、せっかくの高収入も税金として消えてしまい、理想的な生活や将来の安心を手に入れることが困難になってしまいます。
年収1700万円の方が税金対策に取り組むべき理由は多岐にわたりますが、特に大切な4つの理由について詳しく解説します。これらの理由を理解することで、税金対策の必要性と緊急性を実感していただけるでしょう。
年収1500万円超で所得税率がさらに上がるから
年収1700万円の方は、所得税の税率区分で33%という高い税率が適用される所得水準にあります。所得が900万円を超えると、所得税率が33%になり、住民税10%と合わせて実質的な税率は43%です。
この高い税率により、追加で100万円の所得が発生した場合、約43万円が税金として徴収されることになります。逆に言えば、100万円の所得控除や損失を計上することで、約43万円の節税効果を得ることが可能です。
所得税の累進課税制度では、所得が増加するほど限界税率が高くなるため、高所得者ほど税金対策による節税効果が大きくなります。年収1700万円の方であれば、適切な税金対策により年間数百万円単位での節税も現実的です。
この高い税率を活用して効果的な節税を行うことで、本来税金として支払うはずだった資金を投資や資産形成に回せます。長期的に見れば、この差は数千万円規模の資産差として現れるでしょう。
手元資金を増やし、資産運用に回すため
年収1700万円の方にとって、税金対策の最大の目的は手元に残る資金を増やし、効率的な資産運用を実現することです。高い税率により多額の税金を支払っている現状では、投資に回す資金が不足しがちで、理想的な資産形成ペースを維持することが困難になります。
例えば、年間240万円の節税を実現できれば、その全額を投資に回すことが可能です。毎年240万円を節税し、それを年利5%で運用できると、20年後には8,000万円超の資産になります。
また、手元資金が増えることで投資の選択肢も広がるのです。まとまった資金があれば不動産投資や事業投資なども検討でき、より高いリターンを狙えます。逆に税金で資金を削られてしまい、手元のキャッシュに余裕がないと、安全性の高い投資商品しか選択できず、資産成長のスピードが鈍化してしまいます。
税金対策は節約ではなく、将来の資産形成を加速させるための戦略的な投資と考えることが重要です。今支払う税金を抑えることで、将来得られるリターンは何倍にもなる可能性があるのです。
将来のライフプランに備えるため
年収1700万円の方であっても、将来のライフイベントには多額の費用が必要になります。都心部でのマンション購入、子どもの教育費、老後の生活資金など、高収入だからこそ求められる生活水準に合わせた資金準備が大切です。
例えば、都心の新築マンションを購入する場合、1億円以上の物件も珍しくありません。頭金や諸経費で数百万円以上を求められるケースもあるでしょう。また、子どもを私立の小学校から大学まで通わせると、一人当たり2,000万円以上の教育費がかかります。
これらの費用を考慮すると、年収1700万円であっても計画的な資産形成が不可欠です。税金対策により手取りを増やすことで、これらのライフイベントに備えた資金準備をより確実に行えます。
特に子育て世代の方にとって、税金対策により確保した資金は教育費の準備や住宅ローンの繰り上げ返済などに活用でき、家族の将来の安心につながります。高収入だからこそ求められる生活水準を維持しながら、将来への備えも万全にするための戦略として、税金対策は極めて重要な位置づけとなるのです。
思っているより余裕がないから
年収1700万円という数字だけを見ると高収入に思えますが、先ほど手取り額を示したとおり、予想以上に余裕がないと感じる方が多いのが実情です。高い税負担に加えて、高収入に見合った生活水準を維持するための支出も大きく、可処分所得は思ったほど多くないでしょう。
都市部での生活では、住居費だけでも月30万円以上かかります。車両費、保険料、食費、子どもの習い事費用など、支出を積み上げていくと月60万円以上になるケースも珍しくありません。手取りから必要な支出を差し引くと、自由に使える金額や投資に回せる資金はかなり限定的です。
また、年収1700万円の方は社会的な地位も高く、交際費や被服費などにも相応の支出が求められます。会社での立場上、後輩との飲み会などで月10万円以上の支出になる場合もあるでしょう。これらの「見えにくい支出」も家計を圧迫する要因となります。
さらに、将来への不安から保守的な家計運営を行う方も多く、投資に積極的に取り組めないケースも見られます。このような状況だからこそ、税金対策により確実に手取りを増やし、精神的な余裕と投資資金の両方を確保することが重要になるのです。
年収1700万円の会社員におすすめの節税対策
年収1700万円の会社員の方が実践できる節税対策は多岐にわたります。基本的な制度から本格的な投資手法まで、それぞれに特徴と効果があるため、自身の状況に合わせて複数の対策を組み合わせるのが重要です。
会社員の場合、給与所得控除以外の控除は限定的ですが、各種制度を活用によって相当な節税効果を得ることが可能です。特に年収1700万円という高い所得水準では、同じ対策でも低所得者と比較して格段に大きな効果を期待できます。
以下に、年収1700万円の会社員の方におすすめの節税対策を詳しく解説します。これらの対策を適切に組み合わせることで、年間数百万円規模の節税も可能になるでしょう。
ふるさと納税で寄付と返礼品を楽しむ
ふるさと納税は年収1700万円の方にとって最も手軽で効果的な節税対策の一つです。実質2000円の負担で高額な寄付を行い、返礼品を受け取りながら税額控除を受けられます。
年収1700万円の場合、家族構成にもよるものの、約45万円のふるさと納税が可能で、返礼品還元率を30%と仮定すると約13.5万円相当の商品を実質2000円で入手できる計算です。
返礼品の選択においては、日常的に消費する食品や日用品を中心に選ぶことで、家計費の削減にもなります。肉類や海産物に加え、米などの主食を返礼品として選べば、年間の食費の節約にもなるでしょう。
ただし、ふるさと納税には年収に応じた上限額があり、これを超えた分は純粋な寄付となってしまうため、注意してください。正確な控除上限額については、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を活用するか、税務署で確認するのをおすすめします。
iDeCo・新NISAを活用した資産形成と節税
iDeCoと新NISAは、年収1700万円の方にとって最優先で活用すべき制度です。これらの制度を最大限の活用によって、節税効果と資産形成を同時に実現できます。
iDeCoでは、企業年金の有無により拠出限度額が変わります。所得控除、運用益は非課税で、受取時も退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、トータルでの税制優遇は大きいものです。
新NISAについては、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて年間360万円まで投資可能です。運用益が非課税となるため、長期的な資産形成において絶大な効果を発揮します。
これらの制度のメリットは、強制的な積立によって、確実な資産形成になりつつ、節税にもなる点です。最初に金額等を設定しておけば、自分でタイミングを選ぶ必要がなく、勝手に資産形成されるため、活用していきたいところです。
住宅ローン控除
年収1700万円の方でも住宅ローン控除は有効な節税手段となります。新築住宅の場合、借入限度額4000万円または5000万円（認定住宅）に対して、年末ローン残高の0.7%が最大13年間控除される仕組みです。
控除される上限はあるものの、1億円の住宅ローンを組むと、最大35万円の税額控除を受けられます。
ただし、住宅ローン控除には所得制限があり、合計所得が2000万円を超えると適用されなくなります。年収1700万円の方は問題ありませんが、将来的に所得増加が見込まれる場合は注意が必要です。
なお、住宅の種類によって、金額などが変わるので注意してください。
| 住宅の区分 | 居住の用に供した年 | 控除期間 | 各年の控除額の計算（控除限度額） | |
| 認定住宅等 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 |
令和4年・令和5年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（35万円） |
| 令和6年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（31.5万円）（注１） | ||
| 令和7年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（31.5万円） | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（31.5万円） | |
| 令和6年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（24.5万円）（注２） | ||
| 令和7年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（24.5万円） | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（28万円） | |
| 令和6年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（21万円）（注３） | ||
| 令和7年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（21万円） | ||
| その他の住宅 | 令和4年・令和5年 | 13年 | 年末残高等×0.7％（21万円） | |
| 令和6年・令和7年 | ０年(対象外) （注４） |
年末残高等×0.7％（０万円）（注４） | ||
（注１） 特例対象個人が控除を受ける場合には、控除限度額が35万円になります。
（注２） 特例対象個人が控除を受ける場合には、控除限度額が31.5万円になります。
（注３） 特例対象個人が控除を受ける場合には、控除限度額が28万円になります。
（注４） 新築等のその他の住宅のうち、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものまたは令和6年6月30日までに建築されたものは、控除限度額が14万円として10年間の控除が受けられます。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたものが対象となります。
引用：国税庁｜住宅借入金等特別控除の控除期間および控除額の計算方法
生命保険料控除・地震保険料控除
「生命保険料控除」と「地震保険料控除」は、将来のリスクに備えつつ税金の負担を抑えられる便利な仕組みです。生命保険料控除では最大12万円、地震保険料控除では最大5万円まで所得控除が認められています。
年収1,700万円の方が両方をフル活用した場合、年間でおよそ7万円以上の節税効果が得られる計算になります。保障を準備しながら税負担を減らせるため、家計にとって効率的な選択といえるでしょう。
特に扶養家族のいる高所得世帯では、必要な保険加入が節税にも直結する点は見逃せないメリットです。
青色申告による副業・事業経費化
年収1700万円の会社員でも、副業や個人事業を始めることで青色申告による節税効果を得られます。青色申告では最大65万円の青色申告特別控除に加え、さまざまな経費の計上によって課税所得を圧縮できます。
副業としては、コンサルティング、執筆業、講師業、アフィリエイト、動画制作など、本業の知識やスキルを活かした事業が理想的です。これらの事業では、パソコン代、書籍代、セミナー参加費、交通費などを経費として計上できます。
さらに、自宅を事務所として使用している場合は、家賃や光熱費の一部を事業用として経費計上するのも可能です。仮に家賃月20万円の自宅の20%を事務所として使用しているなら、年間48万円を経費として計上できます。どの程度計上するか等、細かい点は税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
ただし、副業による事業所得が赤字になると、給与所得との損益通算は制限される場合があります。また、会社員の副業には就業規則の確認や、社会保険・雇用保険への影響も考慮する必要があります。
不動産投資
不動産投資は年収1700万円の方にとって最も効果的な節税対策の一つです。減価償却費や借入金利息などにより不動産所得の赤字を作り出し、給与所得との損益通算により大幅な所得圧縮が可能になります。
年収1700万円の方が150万円の赤字を作り出せた場合、約65万円（所得税33%＋住民税10%）の節税効果を得られます。これは他の節税対策とは比較にならない大きな効果です。
また、不動産投資は節税効果だけでなく、家賃収入による安定したキャッシュフローと、将来的な資産価値の向上も期待できます。減価償却期間終了後は安定した収益物件として、退職後の収入源にもなるでしょう。
年収1700万円の税金対策に不動産投資が最適な理由
年収1700万円の方にとって、不動産投資は単なる資産運用手段を超えて、効果的な税金対策として位置づけられます。他の節税手法と比較して、不動産投資による節税効果は桁違いに大きく、同時に将来の資産形成も実現できる理想的な投資手法です。
不動産投資が特に有効な理由は、損益通算の仕組みを活用して給与所得と相殺できる点にあります。高い税率が適用される年収1700万円の方だからこそ、この仕組みによる恩恵は最大化されます。さらに、相続税・贈与税対策としても優れた効果を発揮し、総合的な税務戦略の中核を担えるのです。
不動産投資による節税の仕組みと、年収1700万円の方に特に適している理由について詳しく解説します。
損益通算で不動産所得の赤字と給与所得を相殺できる
不動産投資の最大の節税メリットは、損益通算により不動産所得の赤字を給与所得と相殺できることです。これにより課税所得全体を圧縮し、所得税・住民税の負担を軽減できます。
損益通算とは、異なる所得区分間で利益と損失を通算する仕組みです。不動産所得で赤字が発生した場合、その赤字分を給与所得から差し引けるため、課税対象となる総所得金額が減少します。
例えば、不動産所得マイナス200万円なら、課税対象となる総所得は200万円圧縮され、約86万円（200万円×43%）の節税効果を得られるのです。
不動産所得の赤字は、主に減価償却費、借入金利息、管理費、修繕費、固定資産税などにより発生します。特に減価償却費は実際の現金支出を伴わない費用のため、キャッシュフロー上はプラスでも、税務上は赤字とすることが可能です。
この損益通算の効果は、給与所得のみでは得られない会社員特有の節税手法であり、年収1700万円のような高所得者ほど大きな恩恵を受けられます。
効果的な相続税・贈与税対策になる
不動産投資は所得税・住民税の節税だけでなく、相続税・贈与税対策としても効果的です。年収1700万円の方は将来的に相当な資産を築く可能性が高いため、相続対策も視野に入れた税務戦略が必要です。
不動産は相続税評価額が時価よりも低くなるため、現金で保有するよりも相続税負担を軽減できます。賃貸物件は、さらに評価減となり、仮に1億円程度の時価のある物件だったとしても半分程度まで圧縮できる場合もあります。
年収1700万円の方であれば、将来的な相続財産も相当な金額になると予想されるため、早い段階から相続税対策を意識し、不動産投資を始めることが重要です。相続税も数百万円以上のレベルで変わるでしょう。
不動産投資の節税以外のメリット：資産形成と将来への備え
不動産投資が年収1700万円の方に支持される理由は、優れた節税効果だけではありません。長期的な資産形成の観点から見ても、不動産投資には他の投資手法にはない独自のメリットが数多く存在します。
特に会社員として安定した収入を得ている方にとって、不動産投資は給与以外の収入源を確保し、将来の経済的自立を実現するための有力な手段となります。また、インフレリスクへの対応や生命保険効果など、多面的なメリットを享受できる点も大きな魅力です。
以下に、不動産投資の節税以外の主要なメリットを詳しく解説します。これらのメリットを理解すると、不動産投資が単なる節税手法を超えた総合的な資産戦略であることがお分かりいただけるでしょう。
安定した不労所得を確保できる
不動産投資の魅力は、家賃という安定した不労所得を長期にわたって確保できることです。年収1700万円の会社員にとって、給与以外の収入源を持つことは将来の安心につながる重要な要素となります。
賃貸需要の安定した立地の物件であれば、継続的収入を手にできるでしょう。月額家賃15万円の物件を所有していれば、年間180万円の家賃収入を得られ、これがローン返済後も継続的に入ってくる収入となります。
家賃収入は、株式投資の配当金とは異なり、企業業績や市場環境の影響を受けにくい特徴があります。景気が悪化しても住居ニーズは永続的に発生するため、安定した収入を期待できるのです。特に都市部の駅近物件や単身者向け物件は需要が底堅く、長期安定収入を見込めます。
複数の物件を所有することでリスク分散も図れ、仮に1戸が空室になっても他の物件からの収入でカバーできます。年収1700万円の方であれば、段階的に物件を増やしていくと、月50万円、100万円といった規模の不労所得の構築も十分狙えるでしょう。
インフレリスクに対する実物資産としての強さがある
年収1700万円の方は相応の資産を築いているため、インフレリスクへの対応は重要な課題です。不動産は実物資産として、インフレ進行時には価格と家賃の両方が上昇する傾向があり、優れたインフレヘッジ効果を発揮します。
過去のデータを見ると、不動産価格と家賃は長期的にインフレ率に連動して上昇してきました。特に都心部の優良立地物件では、ここ数年の価格上昇が凄まじく、短期間で2倍超になっているエリアもあります。現金や預金では目減りしてしまう資産価値を、不動産なら維持・向上させるのが可能です。
また、ローンを活用している場合、インフレにより実質的な借入負担も軽減されます。不動産投資で実物資産を保有することで、これらのリスクに対する備えを万全にしつつ、資産運用ができるのです。
団体信用生命保険による生命保険効果を得られる
不動産投資ローンを組む際に加入する団体信用生命保険（団信）により、生命保険効果も得られます。これは年収1700万円の方にとって、家族への保障を確保しながら資産形成を進められる一石二鳥のメリットです。
団信により、万が一の際には借入残債が完済され、収益物件が家族に残されます。例えば1億円の物件をフルローンで購入していた場合、1億円相当の生命保険に加入しているのと同等の効果があるのです。
通常の生命保険では毎月の保険料負担がありますが、団信の保険料は金利に含まれているため、追加の保険料負担なく保障を確保できます。さらに残された家族には借入のない収益物件が相続されるため、継続的な家賃収入も確保されます。
最近では、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の三大疾病保障付き団信や、七大疾病保障、全疾病保障付きの団信も一般的です。これらの保障により、重大な疾病に罹患した場合でも借入が完済され、残された家族の暮らしも守られるのです。
退職後の老後資金の問題を解決できる
年収1700万円の方でも、退職後の生活資金確保は重要な課題です。現在の年金制度では、現役時代の生活水準を維持するには相当な自己資金が必要になります。年収が高い人ほど、生活コストが高くなるので、年金収入との乖離はより大きくなります。不動産投資により構築した家賃収入は、退職後の安定した収入源として機能し、豊かな老後生活を支える基盤となるでしょう。
例えば、現役時代に3戸の区分マンションを所有し、退職時にローンを完済していれば、月45万円（15万円×3戸）の家賃収入を得られます。これに公的年金を加えれば、余裕のある老後生活を送れるでしょう。
また、不動産は資産価値も保持するため、まとまった資金が必要な際には売却により現金化することもできます。医療費や介護費用、住み替え費用など、老後に発生する大きな支出にも対応可能です。
不動産投資による老後対策は、iDeCoや企業年金とも併用できるため、多層的な老後資金の準備ができます。年収1700万円の方であれば、複数の収入源を確保することで、より安心の老後設計を実現できるでしょう。
高い信頼により資産を大きく増やせる
年収1700万円という高い属性は、金融機関からの信用度も高く、有利な条件での融資を受けやすい環境にあります。この信用力を活用することで、自己資金以上の規模での不動産投資ができ、資産拡大のスピードを加速できます。
年収1700万円の方であれば、借入の状況や他の資産にもよるものの年収の10倍以上のローンを通すことも可能です。つまり1億円を超える不動産投資も現実的な選択肢となり、節税効果と効率的な資産形成の両立が狙えるのです。
また、最初の物件で実績を積めば、さらに有利な条件で次の物件への投資も可能になります。家賃収入による返済実績と資産の増加により信用力はさらに向上し、規模拡大のスピードも上がるでしょう。
この信用力を活かした戦略的な不動産投資により、10年程度で資産2億円、3億円といった規模も、この年収クラスの人であれば、決して夢ではありません。年収1700万円という属性を最大限活用して、効率的な資産拡大を目指してみてください。
経済的な不安を減らせる
年収1700万円という高収入でも、将来への不安を完全に払拭するのは困難です。会社の業績悪化、リストラ、病気による働けなくなるリスクなど、さまざまな要因により収入が途絶える可能性は誰にでもあるのです。不動産投資により給与以外の収入源を確保することで、これらのリスクに対する備えとなります。
複数の収入源を持つことで、仮に給与収入が減少しても生活水準を維持できる安心感が得られます。月30万円の家賃収入があれば、転職時の年収ダウンや早期退職による収入減少にも問題なく対応できるでしょう。
また、不動産という実物資産を保有することによって、インフレや通貨価値の下落に対するリスクヘッジ効果も期待できます。資産の多様化により、経済環境の変化に対する耐性も向上し、長期的な資産保全が可能です。
経済的な安心感は精神的な余裕にもつながり、より積極的な投資判断や事業へもチャレンジしやすくなります。不動産投資により確保した安定基盤を活用して、新しいビジネスチャンスにも挑戦しやすい環境が整うでしょう。
ほとんど手間がかからない
不動産投資は、適切な管理会社を選択することで、手間をかけずに運用できる投資手法です。年収1700万円の忙しい会社員にとって、時間をかけずに資産形成と節税を実現できるメリットは大きいといえます。
入居者募集、契約更新、家賃回収、クレーム対応、設備の修理・交換など、賃貸経営に必要な業務のほぼすべてを管理会社に委託できます。オーナーが行う業務は、毎月の報告書確認や重要事項の判断程度で、日常的な管理作業は不要です。
株式投資のように毎日価格をチェックする必要もなく、FXや仮想通貨のように常時市場を監視しなくても問題ありません。一度軌道に乗れば、本業に集中しながら安定した収益を得られます。
管理会社の選択が重要になりますが、実績豊富で信頼できる会社を選べば、オーナーの負担を低減しつつ、最大収益を実現できるでしょう。年収1700万円の方であれば、管理の質を重視した会社選択も可能です。実績のある不動産投資会社の場合は、物件の紹介からその後のアフターフォローまで付帯しているのがほとんどです。
J.P.RETURNSではプロのコンサルタントが細かく状況をヒアリングしながら、アドバイスし、物件を紹介するだけでなく、そのあとのフォロー体制も整っています。管理に手間がかからないだけでなく、将来的な売却も含めて、対応する体制が整っています。
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多くの人にとって最大のハードルである融資審査の心配がない
不動産投資を始める際の最大の障壁となるのが、金融機関からの融資審査です。なぜなら、良い物件であっても、年収が低いなどの不安要素があると、金融機関が出し渋る可能性があるからです。しかし、年収1700万円という高い属性を持つ方であれば、この融資審査はほとんど問題になりません。むしろ金融機関から積極的にアプローチされるケースも多いでしょう。
年収1700万円は金融機関にとって優良顧客であり、安定した返済能力があると判断されます。勤務先の安定性、勤続年数、年収水準などの属性が高いため、融資条件も有利になるでしょう。
融資金額が大きくなるだけでなく、返済期間や金利も優遇される傾向にあります。
金融機関との取引実績を積むことで、将来的な追加融資もより有利な条件で受けられるようになります。不動産投資の成功には融資条件が大きく影響するため、年収1700万円という属性は有利なのです。
年収1700万円の不動産投資で失敗しないための注意点
不動産投資にはメリットがある一方で、知識を習得せず、準備なく始めると大きな失敗につながるリスクもあります。年収1700万円という高い属性を持つ方でも、不動産投資の基本を理解せずに始めれば、数百万円から数千万円規模の損失を被る可能性があるのです。
特に高所得者の場合、大きな融資を受けやすいため、失敗時の金額も拡大してしまいます。また、節税効果に目を奪われて収益性を軽視したり、営業マンの言葉を鵜呑みにしたりして、不適切な物件を購入してしまうケースも少なくありません。
成功する不動産投資を実現するためには、事前に想定されるリスクを理解し、対策を講じることが不可欠です。以下に、年収1700万円の方が不動産投資で失敗を避けるための重要な注意点を解説します。
利回りだけで判断しない
不動産投資において、表面利回りや実質利回りの数字だけで物件の良し悪しを判断するのは危険です。高利回りの物件には必ずそれなりの理由があり、しばしば大きなリスクが潜んでいるからです。
地方の築古物件や駅から遠い物件では、10%を超える高利回りを謳うものも存在します。しかし、これらの物件は空室リスクが高いので、想定通りの収益を上げられずに、実質的な利回りは低くなる可能性が高いのです。
一方、都心部の新築・築浅物件は、利回りが3～4%と低くなるものの、安定した賃貸需要と資産価値の維持が期待できます。長期的な収益性と安全性を考慮すると、低利回りでも優良物件である場合が多いでしょう。
利回りだけでなく、長期的な運用を踏まえて、総合的に判断することが求められます。
年収1700万円の方は節税効果も大きいため、当初数年間は赤字でも問題ないケースがあります。利回りよりも立地条件、建物品質、将来性を重視した物件選択が大切です。
物件選びの重要性をよく理解する
不動産投資の成功の可否は物件選びで9割が決まるといっても過言ではありません。優良な物件を選択できれば、多少の市況変動があっても安定した収益を維持できますが、不適切な物件を選んでしまうと回復困難な状況に陥る可能性があります。
物件選びの基本は「立地・立地・立地」です。駅からの距離、周辺環境、将来の開発計画、人口動態などを総合的に判断し、長期的に賃貸需要が見込める立地を選択する必要があります。
建物については、管理状況、修繕履歴、大規模修繕の予定、管理組合の財政状況なども重要な判断要素です。外見が良くても管理が行き届いていない物件では、将来的な修繕費負担が重くなる可能性もあるでしょう。
また、賃貸需要の観点から、ターゲット層に適した間取りや設備を備えた物件を選ぶことも大切です。単身者向けであれば都心のコンパクトマンション、ファミリー向けであれば広めの間取りなど、需要にマッチした物件を選択しましょう。
空室リスク、金利変動リスクなどの対策を万全に行う
不動産投資にはさまざまなリスクが伴うため、事前対策が肝心です。特に空室リスクと金利変動リスクは、収益性に直接的な影響を与えるため、十分な準備が必要になります。
空室リスク対策としては、まず賃貸需要の安定した立地での物件選択が王道です。さらに、家賃・空室保証サービスの活用により、一定期間の収入を確保することも可能です。複数物件の所有による分散投資も有効な対策となります。
金利変動リスクについては、変動金利と固定金利の特徴を理解したうえで適切な選択を行う必要があります。変動金利を選択するなら、金利が1～2%上昇しても収支が成り立つかシミュレーションしておくべきでしょう。
その他のリスクとして、災害リスク、家賃滞納リスク、修繕リスクなども想定されます。火災・地震保険の加入、家賃保証会社の利用、修繕金の確保など、それぞれに対する適切な対策を講じておきましょう。
詐欺に気を付ける
不動産投資市場には残念ながら詐欺的な業者や物件も存在するため、十分な注意が必要です。特に高所得者は詐欺師にとって格好のターゲットとなりやすく、巧妙な手口で騙されるケースもあります。
よくある詐欺の手口として、相場よりも著しく高い価格での物件販売、存在しない高利回り物件の紹介、過大な家賃収入の約束などがあります。
詐欺を避けるためには、信頼できる不動産投資会社から情報を収集し、相場価格や市場動向を把握することが重要です。宅地建物取引業の免許の確認、過去の取引実績の調査、口コミや評判も見ておきましょう。
契約前には必ず現地を確かめ、重要事項説明書や契約書の内容を理解してから署名するのが大切です。少しでも疑問や不安がある場合は、専門家に相談するのをお勧めします。
営業マン任せにしない
不動産投資会社の営業マンは売上目標があるため、必ずしも投資家の利益を最優先に考えているとは限りません。営業マンの提案を鵜呑みにせず、自分自身でも十分な調査と検討を行いましょう。
営業マンは魅力的な収支シミュレーションを提示するケースが多いですが、楽観的な条件で計算されている場合があります。空室率、家賃下落率、修繕費、管理費などについて、より厳しい条件でシミュレーションし直すことをお勧めします。
また、節税効果を過度に強調する営業マンもいますが、節税はあくまで副次的な効果であり、投資として成り立たない物件では本末転倒です。まずは投資としての収益性を検証するのが大切です。
営業マンの提案に対しては、「なぜこの物件を勧めるのか」、「同じ条件の他物件と比較してどうか」、「リスクはどこにあるのか」といった質問を積極的に行い、納得できる回答を得られない場合はやめておいた方がいいかもしれません。
信頼できる不動産投資会社を選ぶ
不動産投資の成功には、信頼できるパートナーである不動産投資会社が重要な役割を果たします。ここで間違えると、不適切な物件を購入させられたり、アフターフォローが受けられなかったりするリスクがあります。
信頼できる不動産投資会社の特徴として、実績の豊富さ、アフターフォローの充実、透明性の高い情報開示などです。創業年数が長く、多くの取引実績を持つ会社は安心感があります。
また、物件の購入から管理、そして将来的な売却まで一手に引き受けられる会社だと安心です。実績のある不動産投資会社は無料相談窓口なども設けているので、まずは話を聞いてみるのもいいかもしれません。
J.P.RETURNSではプロのコンサルタントが丁寧にヒアリングし、その人に合うアドバイスをいたします。相談料等の費用は一切発生しないので、気軽に利用してみてください。平日の夜やオンラインでの面談も可能です。
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節税のみを目的にしない
不動産投資において節税効果は魅力的ですが、節税のみを目的とした投資は失敗のリスクが高くなります。まずは投資として成り立つ物件であることを確認し、節税効果は付加的なメリットとして考えるべきでしょう。
節税効果は、主に初期の数年間に集中し、減価償却期間が終了すれば効果も薄れます。その後も安定した収益を上げられる物件でなければ、トータルでの投資成果はマイナスになってしまうでしょう。
また、税制改正により節税効果が変更される可能性もあります。現在の税制を前提とした投資判断だけでなく、将来的な制度変更リスクも考慮に入れる必要があります。ただし、物件として収益性があれば、税制が改悪になってしまってもマイナスにはならないので、長期的な視点を持って、物件選定をするのがおすすめです。
自分一人で選ぶのが難しい場合は、実績豊富な不動産投資会社に相談してみてください。
よくある質問
年収1700万円の方から寄せられる不動産投資に関する代表的な質問にお答えします。高所得者特有の疑問や不安を解消し、安心して投資を始めるための参考にしてください。
不動産投資でどのくらいの節税効果がありますか？
年収1700万円の方の場合、不動産投資による節税効果は投資規模と物件の条件により大きく変動しますが、100万円以上の節税効果も期待できます。限界税率43%（所得税33%＋住民税10%）という高い税率により、同じ投資でも中所得者と比較して格段に大きな効果を得られるのです。
例えば、約100万円の不動産所得赤字が発生し、約43万円の節税効果となります。物件を増やして赤字が増えれば、さらに節税額が膨らみます。300万円の赤字になれば、120万超の節税です。ただし、将来的な税制改正リスクも考慮し、節税効果に過度に依存しない投資戦略を心がけるべきでしょう。
不動産投資での節税は合法ですか？
不動産投資による節税は、税法に基づいた完全に合法的な手法です。減価償却費の計上、必要経費の控除、損益通算の適用など、すべて所得税法や租税特別措置法で定められた正当な制度を活用した節税手法であり、申告すれば何の問題もありません。
ただし、節税効果を得るためには適切な要件を満たす必要があります。実際の賃貸契約の存在、適正な家賃設定、実態を伴った管理業務などが求められます。形だけの取引や、明らかに節税目的のみの過度なスキームは税務署から否認される可能性もあるでしょう。
また、近年は富裕層の節税策に対する税務当局の監視も厳しくなっています。タワーマンション節税の規制強化や、海外不動産投資の損益通算制限など、税制改正により節税効果が縮小するケースも増えています。現行制度に過度に依存するのではなく、投資としての本質的価値を重視した物件選択を行うことが重要でしょう。
忙しい会社員でも不動産投資はできますか？
年収1700万円の会社員の方は激務である場合が多いですが、不動産投資は適切な管理会社を選択すると、ほとんど時間をかけずに運用可能です。「不動産投資は手間がかかる」というイメージがありますが、優良物件であれば、実際には月に数時間程度の時間があれば管理できます。
入居者募集、契約手続き、家賃回収、建物管理、設備修繕、クレーム対応など、賃貸経営に必要な業務のほぼすべてを管理会社に委託できます。オーナーが直接行う作業は、年に数回の収支報告書の確認、大規模修繕工事の承認判断、確定申告の準備程度で、日常的な管理作業は一切不要です。
自己資金はどれくらい必要になりますか？
年収1700万円という高い属性をお持ちの方であれば、100万円以下の自己資金で始められる場合も往々にしてあります。金融機関からの信用度が高いため、フルローンや諸費用ローンの利用も可能で、条件によっては自己資金ゼロでの投資も実現できるでしょう。
物件の担保力など、選択するマンションによっても変わるので、おおよその金額を知りたい人は、ぜひJ.P.RETURNSのコンサルタントに質問してみてください。
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変動金利と固定金利はどちらを選択すべきですか？
年収1700万円の方の不動産投資では、現在の金利環境や将来の投資戦略、リスク許容度に応じて金利タイプを選択する必要があります。どちらにもメリット・デメリットがあるため、総合的な判断が重要です。
変動金利の最大のメリットは、現在の低金利を活用できることです。1～2%台の金利で借入できれば、借入金利息の負担も軽くなります。また、繰上返済により借り入れを減らせると、金利上昇リスクに対応するのも可能です。
年収1700万円の方であれば、ある程度の金利上昇にも対応できる収入の余裕があるため、変動金利のメリットを享受しやすい立場にあります。
一方、固定金利のメリットは返済額が確定するので、長期的な投資計画を立てやすい点です。金利上昇リスクを完全に回避できるため、より安定した投資運用が可能になります。ただし、変動金利よりも0.5～1%以上程度高い金利設定となるため、当初の借入金利息負担は大きくなる特徴があります。
事前にシミュレーションをしたり、不動産投資会社の担当者と相談したりしながら判断しましょう。
複数の物件購入はできますか？
年収1700万円という高い属性があれば、複数物件の購入は可能です。むしろ、リスク分散と節税効果の最大化、そして将来の安定収入確保のためには、複数物件への投資を積極的に検討すべきでしょう。一般的には、年収の8～10倍程度までと言われていますが、属性の高い年収1700万円の方であれば、物件次第で10倍以上に伸ばせる可能性もあります。
ただし、物件数が増えるほど管理の複雑さも増すため、より信頼できる管理会社との長期的なパートナーシップが重要になります。また、借入額も大きくなるため、より慎重な物件選択と詳細な収支管理が求められることも理解しておきましょう。
一棟アパートや一棟マンションも投資対象ですか？
年収1700万円の方であれば、一棟アパートや一棟マンションへの投資も検討できる選択肢です。区分マンションと比較して投資規模は大きくなりますが、規模の経済効果により高い利回りと節税効果を期待できる場合があります。
一棟物件の最大のメリットは、土地を含む資産価値の向上期待と、建物全体の管理をコントロールできることです。区分マンションでは管理組合の決議が必要な大規模修繕も、一棟物件であればオーナーの判断でタイミングを決定できます。
ただし、一棟物件は投資金額が大きくなるため、失敗時のリスクも拡大します。物件選びがより重要になり、立地条件、建物の品質、周辺の競合状況、将来の人口動態など、より詳細で専門的な調査が必要です。最初は区分マンションで実績と知識を積んでから、一棟物件に挑戦するのがおすすめです。
首都圏と地方はどちらを選択すべきですか？
年収1700万円の方の不動産投資では、長期的な安定性と資産価値の保全を重視して、首都圏での投資を強くお勧めします。地方物件は表面利回りが高く魅力的に見えますが、人口減少や経済縮小により将来的なリスクが高いためです。
首都圏、特に東京23区内や神奈川県の主要エリアの物件は利回りが3～5%と低めですが、安定した賃貸需要と資産価値の維持・向上が期待できます。また、流動性も高いため、将来的な売却時にも有利な条件で取引できる可能性が高いでしょう。東京は世界的に見ても人口増加が続く数少ない大都市であり、長期的な投資対象として優秀です。
一方、地方物件の場合、表面利回り8～12%の高利回り物件も存在しますが、空室期間の長期化、家賃下落、修繕費の増加、人口減少による需要縮小などにより、想定通りの収益を上げられないリスクが高くなります。また、将来的な売却時に買い手が見つからず、出口戦略に困る可能性もあるのです。
特に都心の駅近物件、築浅物件、管理の良いブランドマンションを選択することで、空室リスクを最小限に抑えながら安定した収益を期待できます。投資額は大きくなりますが、年収1700万円という属性を活かして、質の高い物件への投資を実現しましょう。
まとめ：年収1700万円の税金対策は不動産投資が鍵
年収1700万円という高所得を得ている方にとって、効果的な税金対策は将来の資産形成を大きく左右する重要な戦略です。累進課税制度により43%という高い限界税率が適用される高所得者だからこそ、適切な節税対策により年間数百万円規模の資金を投資に回すことが可能になります。
本記事では、ふるさと納税、iDeCo、NISA、住宅ローン控除、青色申告などの基本的な制度から、不動産投資による本格的な節税手法まで幅広い税金対策を解説してきました。しかし、これらの中でも年収1700万円の方に最適なのが不動産投資による節税です。
どのような物件を選べばよいか、具体的な投資戦略や節税シミュレーションを知りたい方は、J.P.RETURNSによる無料個別相談をぜひご活用ください。年収1700万円という高い属性を最大限活かした最適な不動産投資戦略を、経験豊富なプロのコンサルタントが個別にご提案いたします。
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